来年４月から始まるガス販売の完全自由化に向け、関西電力が、ＬＰガス小売り大手の岩谷産業など５社と業務提携することが分かりました。
来年４月に自由化される、家庭向けの都市ガス販売事業への参入を決めている関西電力は、ＬＰガスの国内販売トップシェアを誇る岩谷産業と業務提携を行うと発表しました。
関西電力は、ガス機器の保守管理など、岩谷産業が持つ専門的なノウハウを生かす狙いです。
【関西電力・岩根茂樹社長】
「我々、顧客基盤を非常に有していると思ってますので、我々自身が非常にチャレンジし甲斐のある分野だと思っています」
関西電力は通信大手のＫＤＤＩなど４社とも提携することを決めていて、ガスと電気のセット販売などで自由化初年度は２０万件の契約を目指すとしています。
関西電力、中部電力、東北電力の大手電力３社は２７日、秋田県で事業化を目指す丸紅の洋上風力発電プロジェクトに資本参加する、と発表した。出資額は明らかにしていない。３社とも当面、設置可能性を探る立地調査に加わり、調査結果を踏まえて建設・運営への参加を判断する。
出資するのは丸紅が４月に設立した特定目的会社（ＳＰＣ）の秋田洋上風力発電。秋田港や能代港で出力規模が合計１４万５０００キロワットの着床式洋上風力発電設備の設置を計画している。事業化が可能なら２０２０年度にも稼働する予定。発電期間は２０年間としている。電力３社は陸上型の風力発電は運転しているが、洋上型は持っていない。
関西電力は30日、7月1日に首都圏で家庭向けの電力小売り事業を始めると発表した。電気の使用量が比較的多い世帯では、東京電力より4～6％割安となる料金を設定した。今後3年間で10万件の契約獲得を目指す。関電が他の大手電力管内で小売り事業に参入するのは初めて。
電力小売り自由化は今年4月にスタート。関電は、首都圏での販売体制が整ったとし、7月からの開始を判断した。30日に本社で記者会見した八木誠社長は「契約獲得目標のハードルは高い」と話し、「業務提携先の企業を増やしていきたい」と意欲を語った。
関西電力と丸紅が茨城県神栖（かみす）市に、火力発電所建設を計画していることが１２日、分かった。電力小売りの自由化で、新たな収益源になると見込む首都圏での事業展開を強化する。出力１１万２千キロワットで、平成３０年の運転開始を目指す。間伐材などの木くずと石炭を混ぜて燃料とする発電所で、一般的な石炭火力よりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないのが特長だ。
丸紅は当初、大阪ガスと組んで同じ場所で石炭火力の建設を検討していたが、条件面で折り合えなかった。その後、首都圏周辺で発電所用地を探していた関電と組むことになった。
関電子会社の関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）と丸紅が出資する特定目的会社「かみすパワー」（東京）が建設する。茨城県から奥野谷浜工業団地の用地５・７ヘクタールを１４億８千万円で取得した。
ケネスは２６年４月から、首都圏で企業向け電力販売を展開。同社は石油元売り大手の東燃ゼネラルと共同で千葉県内に石炭火力の建設を計画している。ただ、出力１００万キロワットと大規模なため環境影響評価の手続きや建設に時間がかかり、運転開始は８年後の３６年になる予定だ。
茨城県で計画する火力発電は規模も小さく、建設も比較的短期間で即戦力となる。燃料には、間伐材や建築廃材などの木くずを固めた「木質ペレット」を使うことで石炭の使用量を削減する。木は生育するときにＣＯ２を吸収するので、燃やしても排出は差し引きゼロとみなされる。
関電は、このほか千葉県市原市にある天然ガス火力（出力１１万キロワット）を購入するなど、首都圏向けの販売で、自社電源の確保に力を入れている。
■コストとエコ、二兎を追う
関西電力と丸紅が新設を計画する火力発電所で、石炭と木質ペレットの混焼を採用したのは、電力自由化で求められる低価格を実現しつつ、ＣＯ２排出量の抑制という地球温暖化対策の要求に応えるためだ。
電力市場が本格的な競争時代に入り、関電や新規参入組の「新電力」は各地で石炭火力の建設に乗り出している。関電幹部は「石炭火力でなければ価格競争力は望めない」と話す。
だが、石炭火力の発電量当たりのＣＯ２排出量は、天然ガス火力の約２倍に及ぶ。増設は、温室効果ガス排出量を平成４２年度までに２５年度比で２６％削減するとの政府目標に逆行し、国際的な批判も大きい。
環境省は昨年６月、大阪ガスや電源開発（Ｊパワー）などが山口県宇部市に計画する石炭火力の環境影響評価（アセスメント）で、「是認しがたい」とする意見書を出した。それ以降、４件の新設計画に反対意見を表明。石炭火力が乱立しかねない状況に「待った」をかけた。
しかし原子力発電所の再稼働が進まない上、導入が進む太陽光発電などのコストは依然高い。自由化による電気料金の値下げを促すには石炭火力が有効だ。環境省は結局、電力業界が販売電力量１キロワット時当たりの排出量を４２年度に２５年度比３５％削減するとの目標を掲げたことなどを評価し、今年２月に５件とも容認した。
関電と丸紅が茨城県に計画する設備はアセス対象外の規模だが、業界の目標達成には環境対策が不可欠と判断した。