東京ガスの広瀬道明社長は６日、都内で記者会見し、４月の電力小売りの全面自由化に伴い参入した電力事業について、２０１７年度末までに累計１００万件の電気契約を目指す方針を明らかにした。電力担当役員を新設することも検討するといい、“新電力の最大手”が電力事業の拡大に意欲を見せた。
東ガスによると、４日時点での電気契約数は約４８万２０００件。７月には初年度目標の４０万件を早々に突破し、目標を５３万件に引き上げていた。広瀬社長は契約が伸びた要因を「従来の東京ガスに対する信頼に加え、ライフバルを中心とした営業努力、サービスが相まった」と分析。今後も顧客サービス向上に注力し「電力会社に匹敵するような組織体制を作っていければ。電力のことだけ考える役員がいてもいいのではないか」と述べた。
一方、来年４月に始まる都市ガス小売りの全面自由化については、「（契約の）２、３割はスイッチングされると覚悟している」と危機感を示した。
関西電力は30日、7月1日に首都圏で家庭向けの電力小売り事業を始めると発表した。電気の使用量が比較的多い世帯では、東京電力より4～6％割安となる料金を設定した。今後3年間で10万件の契約獲得を目指す。関電が他の大手電力管内で小売り事業に参入するのは初めて。
電力小売り自由化は今年4月にスタート。関電は、首都圏での販売体制が整ったとし、7月からの開始を判断した。30日に本社で記者会見した八木誠社長は「契約獲得目標のハードルは高い」と話し、「業務提携先の企業を増やしていきたい」と意欲を語った。
東燃ゼネラル石油は24日、電力小売り全面自由化で4月に参入する際の関西電力、中部電力両管内の電気料金を発表した。一般家庭向けで月間使用量400キロワット時の場合、関電よりは6．9％割安。中部電の新料金と比べると、契約電流40アンペアで最大1．4％安くなる。ともに4月18日から受け付けを始める。
東燃ゼネは関電、中部電のほか、東京電力管内で電力小売りに参入する。既に東電管内の電気料金は公表済みで、使用量が多いほど割引率が高くなるプランを採用している。
東京ガスは１５日、４月から開始する家庭向け電力小売りサービスの申込件数が、１４日時点で約１１万８０００件に達した、と発表した。４月の小売り全面自由化が近づき顧客の関心が高まっていることを受け、「申し込みのペースは上がっている」（同社）という。
東ガスは１月４日に受け付けを開始し、２月１日には当初公表した料金を値下げすると発表した。受け付け開始から約７週間後の２月２３日に、申込件数が約５万４０００件を突破。その後も申し込みのペースは速まっている。
東ガスは、首都圏に２００を超えるグループのガス器具販売店「東京ガスライフバル」を持つなど、都市ガスならではの営業力で他の新電力に先行している。料金プランは、申し込みが多いガスとのセット割の場合、一戸建て住宅の３人家族で現在の電気料金より年約８５００円割安になるとしている。
電力自由化まで、１ヶ月。世界初・新型燃料電池搭載超高層マンションが登場
電力小売り自由化に向けた動きが本格化している。2016年4月に改正電気事業法が施行され、家庭などに向けた電力小売りが全面自由化となる。これ以降は、従来の地域ごとの大手電力会社だけでなく、さまざまな業種の企業が、地域や業種の垣根をこえて、電力を消費者に直接販売できるようになる。また、電気料金の割引サービスなどだけでなく、たとえば携帯電話やガス料金などと組み合わせたお得なプランやセット割引、ポイントサービスなど、暮らし方にあわせた多様なサービスが提供されることが期待されている。
2016年2月8日現在、169の企業が小売電気事業者に登録しているが、その業種も実に様々だ。例えば、日立造船株式会社 <7004> や生活協同組合コープこうべ、凸版印刷株式会社 <7911> など、一見しただけでは電気やエネルギーとはあまり関わりのなさそうな企業も散見できる。これらの企業が今後、どのような展開をみせていくのか、期待したいところだ。
そんな中、エネルギー事業者の動きも注目だ。4月からの電力小売り自由化をにらみ、都市ガス供給大手大阪ガス <9532> は、2月24日に世界最高の発電効率と世界最小の機器本体サイズを実現した家庭用燃料電池エネファーム type Sとともに新たな提案を発表した。目玉となるのは住宅メーカー大手の積水ハウス <1928> と共同で発表した、世界初となる新型燃料電池を全戸に設置した超高層マンションの開発計画だ。対象となるのは、積水ハウスが大阪市内2か所にて事業主として開発する超高層マンション「（仮称）グランドメゾン大淀南タワー」および「（仮称）グランドメゾン内久宝寺タワー」。新型燃料電池を活用することで、CO2排出量の削減はもちろん、一次エネルギー消費量も従来マンションに比べて約25％も削減可能になるという。
しかし、当該マンションでは、小型化等を実現した新型燃料電池を導入することで、設置スペースの問題を解決した。また、24時間700Wの定格出力運転を行うことで、居住者のライフスタイルによって発電量が左右されるという課題を克服。最大限高効率に発電した環境負荷の小さい電力を家庭で利用でき、余剰電力は、4月から電力小売りに参入する大阪ガスに売電することができる。
今回の積水ハウスと大阪ガスのこの取り組みは、国土交通省「平成27年度 第2回サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」に採択されている。これを機に超高層マンションなどの大規模な集合住宅に燃料電池が導入されれば、日本のCO2排出量は大幅に削減されるだろう。大いに期待したいところだ。
シナネングループでエネルギー供給事業を展開しているミライフ（埼玉県松伏町）は２２日、４月１日に東京や神奈川などで販売を始める家庭向け電力小売りサービス「ミライフでんき」の料金プランを発表した。東京電力の料金プランに比べ最大で１４％を割り引く。２２日に申し込み受け付けを開始した。
家庭向けプランの「ミライフでんきＢ」は、契約電流３０アンペア以上で東電の従量電灯Ｂに比べて基本料で最大８％、電力量料金単価で同１４％割安となる。シナネンのＬＰ（液化石油）ガスと電気をセットで購入すると、さらに電気料金が安くなるセットプランも設定した。