大阪ガスは１０日、４月の電力小売り全面自由化に伴って始める家庭向け電力販売の申し込みが、６万件（２月末時点）に達したと発表した。電力広域的運営推進機関によると、関西電力管内で関電から新電力の家庭向け新料金プランに切り替えた件数（２月２６日時点）は７万３４００件だったため、約８割が大阪ガスを選んだことになる。初年度は２０万件の顧客獲得を目指しており、本荘武宏社長は「スムーズな出だし」と手応えを示した。
大和ガス（奈良県大和高田市）など近畿のガス事業者８社と提携して電力販売を強化する方針も明らかにした。本荘社長は「新電力の参入は激しく、今や関電との競争だけではない。気を引き締めていく」と意気込んだ。
一方、２０１７年４月に始まるガス小売り全面自由化ではシェアを守る側となり、２０年度までに「販売量ベースで２％程度の離脱があると見込んでいる」（本荘社長）とした。省エネ化が進む影響もあり、自由化初年度の１７年度のガス販売量は前年度比２．７％減になる見込み。
１７年３月期の業績予想も発表。原油価格が上がると見込み、売上高は前期比１２．６％減の１兆１７０５億円、営業利益は４１．２％減の８５５億円になる見通し。
