阪急東向日駅近くのイオン向日町店跡地（京都府向日市寺戸町）で建設中の複合施設に、スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が出店することが２９日、分かった。オープンは２０１８年３月末の予定。
同施設はマンション（約３００戸）が１８年３月に入居開始予定のほか、市役所の窓口機能が１８年５月ごろに移転する見通し。
不動産会社が府へ提出した届出書などによると、施設１、２階に出店し、店舗部分の延べ床面積は約１７６０平方メートル。開店時間は午前７時～翌日午前０時とし、移転後の市役所分と合わせて約６０台の駐車場を併設する。
向日市によると、市内で２番目の規模のスーパーとなるという。１２月２２、２５日に同市寺戸町の寺戸公民館で住民説明会がある。
京都商工会議所は２９日、現在利用している京商ビル（京都市中京区）の跡地活用策を検討する小委員会を１２月中に設置する方針を決めた。２０１９年に新拠点「京都経済センター（仮称）」（下京区）への移転を予定しているためで、処分方法や今後の用途を話し合う。結論を出す時期は今のところ未定。
京商ビルは１９６４年完成で地上６階建て地下１階の延べ約９千平方メートル。築５２年で老朽化が進んでおり、京都経済センターへの移転に伴い解体する方針だ。現在の敷地約１９００平方メートルで新たな建物を建てる場合、市景観条例の規定で高さは４～５階に抑えられる見通し。
小委員会では、敷地を売却するか、定期借地などで貸し出すかを検討する。新たな用途についても、地域貢献の観点や市営地下鉄丸太町駅直結の利便性の高さを踏まえて判断し、事業者の選定方法も含めて決める。京商は敷地の売却や賃貸で得た収入を、京都経済センターへの移転費用に充てる考え。
京都経済センターは、京商や京都織物卸商業組合、京都工業会などの経済団体、府中小企業センター、京都信用保証協会が入居する新拠点で、京都産業会館（下京区）の跡地に２０１９年１月完成を予定している。
ドナルド・トランプ次期米大統領は２９日、財務長官に米銀大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）出身のスティーブン・ムニューチン氏（５３）を、商務長官に知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏（７９）を指名する方針を固めた。
米主要メディアが一斉に報じた。３０日にも正式発表する。
ムニューチン氏はＧＳ幹部や著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドなどを経て、共同で創設したヘッジファンドを率いている。大統領選では、トランプ陣営の財務責任者を務めた。トランプ氏は個人的な信頼関係に加え、金融の現場に詳しいことを評価したとみられる。ハリウッドの投資家として、映画制作にも携わったことがある。
電力・ガス取引監視等委員会が小売電気事業者からの報告をもとに集計した2016年8月の販売電力量によると、新電力のシェアは過去最高だった7月と同様に7.9％だった。ただし企業・自治体向けの特別高圧・高圧では11.0％（前月10.9％）に、家庭・商店向けの低圧も2.2％（同1.8％）に伸びて、小売全面自由化が始まった4月から増加傾向が続いている。
地域別に見ると北海道・東京・関西で新電力の伸びが目立つ。特別高圧・高圧では関西が最も高くて17.1％まで拡大した。次いで北海道が16.2％、東京が15.6％で、その他の7地域は10％を下回っている。低圧は東京で3.9％まで上昇したほか、関西で2.8％、北海道で2.1％まで拡大した。地域による差がますます開いている。
新電力同士の競争も激しさを増してきた。すでに小売自由化から16年を経過した特別高圧・高圧では引き続きエネットがトップの座を死守しているものの、2015年まで50％程度のシェアを維持していた状況から20％までシェアを落とした。エネットはNTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの3社が2000年に共同で設立した新電力の草分け的な存在だ。
エネットを激しく追うのは独立系のF-Powerでシェアを13％まで伸ばした。続く3番手以降は販売電力量に大きな差はなく、大手の丸紅新電力、JXエネルギー、オリックスの順だ。そうした中で東京ガスが前月の10位から6位へ急上昇した。特に低圧の販売電力量では32.5％のシェアを獲得してトップになっている。特別高圧・高圧のエネットと合わせて3部門すべてで1位を占めた。
低圧の上位の顔ぶれは特別高圧・高圧と大きく違う。第2位には大阪ガスが入り、次いでKDDI、JXエネルギーの順に一般の知名度が高い大手の企業が並ぶ。第5位のサイサンは埼玉県を中心にガス事業を展開している。第11位に入った大阪いずみ市民生活協同組合は大阪府南部に約50万人の組合員を抱える強みを発揮して電力の販売量を拡大中だ。
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比13．7％増の8万7707戸となった。
2015年6月以来、1年4カ月ぶりの高水準。相続税対策として需要が多い賃貸アパートなどの貸家がけん引し、4カ月連続のプラスだった。
東京ガスは、欧州エネルギー大手、英国セントリカグループのトレーディング事業会社、セントリカLNG（液化天然ガス）と「相互協力に関する協定」を11月21日に締結した。戦略的協力関係の実現を目指す。東京ガスはセントリカグループと緊密な関係を築いてきたが、協定によって原料の調達を中心にした分野で連携を一層強化する。
セントリカは英国ウインザーに本社を置き、電力とガスの供給を手掛ける。ブリティッシュガスや、グループで米国エネルギー大手のダイレクトエナジーなどのブランドを通じて世界的に事業展開し、約2840万件の需要家に電力・ガスの供給と付随サービスを提供している。2015年の売上高は約280億ポンド（約3兆6000億円）にのぼる。
東京ガスはセントリカと、どちらも地域を代表するガス事業者として関係を構築してきた。今回、協定を結んで連携を強化することにした。具体的な取り組みで東京ガスが米国から調達するLNGと、セントリカがアジア太平洋地域で調達するLNGをカーゴ（積み荷）単位で交換し、輸送効率を向上させてコスト削減を図ることで合意した。
この枠組みに関して法的拘束力のある契約を結ぶ協議を進める。東京ガスは協定を通してアジア、北米と欧州を結び付けるLNGのバリューチェーン（価値連鎖）を展開し、原料価格低減と調達の多様化を実現する。今後も国内外のエネルギー事業者との連携を推進する。セントリカはアジア太平洋地域のLNG関連事業の拡大につなげる。
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比1.3%上昇の2697円(1平方メートル当たり、以下同)と4カ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では同マイナス2.4%の3153円と比較的大きく下げており、埼玉県(1591円、同0.9%下落)や千葉県(1535円、同0.3%下落)では前月に引き続き弱含みとなった。一方、神奈川県は同0.3%上昇の2026円とやや持ち直しており、2月以降は2000円台を堅持している。
ナイスは、ヒノキ造りの伝統的な木造軸組工法による一戸建住宅の供給をはじめ、社寺建築などを手掛ける菊池建設の民事再生手続きにおける再生計画の認可決定が確定したことを受け、7月15日付で締結したスポンサー契約に基づき、11月17日付で菊池建設に対して出資を行った。
これにより菊池建設はナイスの100%出資子会社となり、ナイスを中核とするナイスグループに加わった。
ロシアのショイグ国防相は１５日、内戦の続くシリアでロシア軍がイスラム過激派に対する大規模な軍事作戦を再開したと発表した。
シリア沖に派遣したロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」を初めて実戦投入し、艦載機も攻撃に参加。シリア北西部イドリブと中部ホムス両県で「イスラム国」とイスラム過激派「レバント征服戦線」（旧ヌスラ戦線）の拠点に空爆や巡航ミサイル攻撃を加えたという。インターファクス通信などが伝えた。
シリア問題を巡っては、プーチン大統領が１４日、トランプ次期大統領との電話会談でシリア情勢について意見交換し、国際テロや過激主義との戦いで協力する必要性を確認した。その直後にプーチン政権は空爆を再開したもので、トランプ氏側の反応をうかがう狙いがあるとみられる。
九州電力は１６日、来年４月の都市ガス小売り全面自由化に合わせて参入する家庭用ガス販売の事業者登録を経済産業省に申請した。福岡、北九州など１０市９町の約８０万世帯が対象となる。１カ月後をめどに事業者登録される見通しで、割安なガスと電気のセット販売やポイントサービスの導入を検討する。
九電は北九州市にあるグループ会社の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から西部ガスの導管を使ってガスを家庭に届ける。西部ガスに支払う託送料は同社が年内にも決定する見通しで、経産省の認可後、九電はガス料金を決める予定。
九電は２０１５年度に約４００万トンのＬＮＧを輸入しており、主に火力発電の燃料として使うほか、約１５万トンを工場の大口顧客などに販売した。昨夏以降の川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働により、火力発電で使わなくなったＬＮＧを家庭向けに販売することで経営改善を狙う。
西部ガスは今年４月の電力小売り全面自由化に合わせて参入し、ガスと電気のセット料金を設定している。九電の渡辺義朗取締役はこの日の記者会見で「基本的にオール電化をＰＲするが、『それでもガスがいい』という方に販売する。少なくとも西部ガスよりは（料金を）下にする」と話した。
経産省によると、家庭用ガス販売の事業者登録を申請したのは九電を含め７社で、既に東京電力ホールディングス傘下の事業会社と関西電力は登録されている。