月別: 2016年6月

国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比９．８％増の７万８７２８戸で、５カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は１０１万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．８％増だったが、これを上回った。

持家は前年比４．３％増で４カ月連続の増加、貸家は同１５．０％増で７カ月連続の増加、分譲住宅は同７．９％増で４カ月連続の増加となった。

アパグループはこのほど、東京都豊島区駒込駅前でホテル用地を取得した。13階建て・143室の規模になる予定。これで、豊島区内のアパホテルは4棟・1028室となる。

日本不動産研究所の調査によると、15年に8.9%上昇した東京23区のマンション価格について、16年は2.5%上昇、17年は1.2%上昇と横ばいに近づき、19～20年をピークに21年以降はわずかな微減傾向が続く模様だ。

竹中工務店は27日、ニューヨーク中心部にある高級ホテル「アンダーズ・フィフスアベニュー」を米ハイアット・ホテルズから取得したと発表した。取得額は非公表。ホテル名は変更せず、竹中の委託を受けてハイアットが引き続き運営する。竹中が海外に所有する不動産物件は6件となる。

アンダーズ・フィフスアベニューは地下1階、地上14階建てで、客室は184室。ニューヨークの繁華街タイムズスクエアの徒歩圏にある。

下水処理場で発生するバイオガスを活用した民設民営方式の発電事業が全国に広がっている。バイオマス（生物資源）を利用した発電事業は燃料の確保が課題だが、下水処理場のバイオガスであれば安定して調達しやすい。経済的な側面から見れば、下水処理場を所有する自治体は土地貸借料やバイオガスの売却益を、発電を行う民間事業者は売電収益を得られる。このように双方へのメリットがある点もバイオガス発電の拡大を後押ししている。

こうしたバイオガス発電事業を積極的に展開している1社が月島機械だ。下水処理場における汚泥処理や汚泥消化設備、ガス貯留設備や発電利用設備などに関するノウハウを強みに、全国8カ所でバイオガス発電事業を進めている。さらに2018年4月から、島根県松江市の「宍道湖東部浄化センター」でもバイオガス発電事業を開始する計画だ。2016年6月に島根県に本拠を置くカナツ技建工業と共同で、浄化センターを運営する鳥取県と事業契約を締結した。

発電を行う宍道湖東部浄化センターは、シジミの漁獲量が全国一位で知られる宍道湖（しんじこ）の近くに位置している。宍道湖東部に位置する松江市や安来市からの汚水を処理しており、処理した水は宍道湖に隣接する中海（なかうみ）へ放流している。宍道湖・中海の水質改善のため、窒素やリンの除去を目的とした高度処理運転も行っている処理場である。

この浄化センターの敷地内にガス発電設備を設置し「宍道湖東部消化ガス発電所」として発電事業を行っていく。合計出力759kW（キロワット）の発電設備を設置して、下水汚泥処理の過程で発生するメタンガスで発電する（図）。これまで発生したメタンガスは、一部を浄化センター内の燃料として利用していた。年間の発電量は、一般家庭1200世帯分の使用電力量に相当する430万kWh（キロワット時）を見込んでいる。

発電期間は2018年4月から20年間を予定する。発電した電力は固定買取価格制度を利用して電力会社に売電する予定だ。メタン発酵ガスを利用するバイオマス発電の場合、1kWh当たり税別39円の買取価格を適用できる。年間の売電額は1億6000万円以上になる見込みだ。

発電事業者である月島機械とカナツ技建工業は、この売電収益の中から消化ガスの料金や土地使用料、固定資産税などを島根県に支払う。民設民営方式のため、発電設備の設置費用や維持管理費は発電事業者側で負担する。つまり島根県は既にある資産を活用して、事業資金の投入や資産を所有することなく収益を挙げられる。県は得た収益を流域下水道事業に活用していく予定だ。

再生可能エネルギーの中で開発が最も遅れているのは地熱である。固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）の認定状況を見ても、地熱だけが極端に少ない。つい最近まで地熱資源が豊富な国立・国定公園の区域内で地熱発電所の建設を規制していたほか、温泉地でも発電設備の導入に反対する意見が根強くあったからだ。東日本大震災を機に再生可能エネルギーの重要性が高まり、政府は国立・国定公園内の規制緩和に乗り出した。

一般に地熱発電所を建設するためには地下の掘削調査から始める必要があり、開発工程が長期に及ぶ。2017年度に改正するFIT法では数年先の買取価格を決めて地熱発電の事業性を判断しやすくする。それに加えて開発リスクを低減するための掘削技術の開発や全国規模で支援体制の整備も進めていく。

大規模な地熱発電所になると、運転を開始するまでに10年以上かかる。最初は地下の地熱資源量を調査するのに5年程度、次いで環境影響評価に3～4年、そして発電設備の建設にも3～4年を必要とする。この間に十分な量の地熱資源を確保できないこともあれば、地元の反対で建設を断念しなくてはならないケースもある。ほかの再生可能エネルギーと比べて開発リスクが大きいため、発電事業者も二の足を踏みがちだ。

それでも固定価格買取制度が始まったことによって、地熱資源が豊富な火山地帯を中心に発電所の建設プロジェクトが広がってきた。国立・国定公園の区域内でも開発案件が増えている。このうち環境影響評価を必要としない出力7500kW（キロワット）未満の地熱発電所が福島県や熊本県で相次いで運転を開始した。

地熱発電所の開発にあたっては、地下に存在する地熱資源の把握が欠かせない。発電事業者にとっては多額のコストがかかるうえに、十分な資源量を確認できる成功率は決して高くないのが現状だ。こうした地熱資源調査のリスクを低減するために、政府は「ヒートホール掘削」と呼ぶ新しい手法を普及させる方針だ。

地熱資源の分布状況を3次元で可視化

ヒートホール掘削は地下500メートル程度まで小口径の調査井（ちょうさせい）を掘る方法で、地下の温度データを収集できる。通常の掘削調査では地下1500～3000メートルの深さまで大口径の調査井を掘る必要があり、それと比べて調査にかかる費用を大幅に軽減できるメリットがある。ヒートホール掘削で地下の高温域を特定できれば、その後に実施する発電に向けた掘削調査の成功率が高くなる。

このほかにも地熱資源調査の精度を向上させる技術の開発が進んでいる。地熱資源調査の初期段階では、地下にある地熱の貯留層の位置を確認することが重要だ。従来は2次元のデータで貯留層を確認していたが、新たに3次元で可視化する技術を開発して分布状況を正確に把握できるようになる。

一方では地下を掘削する機材にも改良を加える。これまで地熱開発の掘削調査には石油開発で使われる機材を応用してきた。ところが石油開発の現場は地盤の軟らかい場所が多く、同じ機材を地熱開発に利用すると掘削効率が悪くなる。この問題を解消するために、硬い地盤に適した素材を使って掘削機材を開発する。

発電所の運転を開始した後にも課題は残っている。地熱発電では地下からくみ上げた蒸気と熱水でタービンを回転させる方法が一般的だ。蒸気と熱水の中にはシリカ（ケイ素）が含まれている。シリカは結晶化する特性があり、さまざまな工業製品に使われる有益な素材だが、発電設備などに付着してトラブルの原因にもなる。

発電に利用する蒸気と熱水からシリカを回収できれば、トラブルを回避できるうえに、価値のある物質を抽出して資源の有効活用につながる。地熱発電所にシリカの回収プラントを導入するための技術開発も国の重要なテーマになっている。

地熱発電所の建設を円滑に進めるためには、温泉事業者をはじめ地元の理解を得ることが欠かせない。政府は地域の支援組織として、地熱資源の開発を促進するJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の中に「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を2016年6月7日に発足させた。

この委員会は大学や研究機関の専門家20人以上で構成する。全国の自治体から要請を受けて、地熱発電に関する技術的なアドバイスや情報を提供することが役割だ。貴重な地熱資源を有効に活用できるように自治体や発電事業者を支援していく。同様に資源エネルギー庁が中核になって、自治体間の情報共有ネットワークも構築する。国を挙げて地熱発電の取り組みを拡大する体制が整い始めた。

再生可能エネルギーの中で最も安定した電力を供給できるのがバイオマスである。全国どこでも発電用の燃料を入手できるうえに、年間を通して発電量が変動しない。2012年度に固定価格買取制度（FIT：Feed-In Tariff）が始まったことで、バイオマス発電所の建設プロジェクトが各地に広がった。

今後さらに普及させるためには課題も多い。燃料が豊富にあるとはいえ、長期にわたって安定した量を確保できる体制を構築しないと、発電事業が立ち行かなくなるおそれがある。2017年度に改正するFIT法では発電設備の認定制度を強化して、バイオマス発電設備には燃料の調達先や調達量の申告が必要になった。

新しい認定制度では審査の段階で、使用する燃料の詳細な情報を提示しなくてはならない。ほかのバイオマス発電所でも同じルートで燃料を調達する場合には、両方の認定審査で調達状況を確認する。さらに認定を取得するにあたって燃料の利用計画を提出する必要があり、運転を開始した後も使用量の実績値を報告することが義務づけられる。

こうした厳格な需給管理を実施すれば、バイオマス発電に利用する燃料の調達状況を政府や自治体でも確認できる。と同時に貴重な資源の乱用を防いで、林業をはじめ既存の産業に悪影響を及ぼさないように国全体で調整することも可能になる。

すでに運転を開始したバイオマス発電所の中には、地域ぐるみで燃料の安定供給体制を構築する事例が増えてきた。代表的な例は茨城県の常陸太田市で2015年11月に稼働した「宮の郷木質バイオマス発電所」である。発電能力が5750kW（キロワット）の大規模な木質バイオマス発電所では地域の間伐材などを年間に6万3000トンも利用する。

これだけ大量の燃料を長期間にわたって確保するために、地元の林業事業者が共同で原木の供給体制を作り、発電事業者の日立造船と共同でチップの製造工場を発電所の隣接地に建設した。茨城県と常陸太田市も補助金を交付してチップ製造工場の建設・運営を支援している。

燃料調達の低コスト化に取り組む自治体も

安定した電力の供給源としてバイオマス発電を全国各地に拡大していくためには、地域単位で自立できる事業モデルの確立が重要になってくる。政府が目指す木質バイオマスの地域自立モデルは、木材の調達からチップの製造、さらに燃料のチップを利用する発電所や温泉・病院などの施設を含めて、地域内で資源と資金が効率よく循環する仕組みである。

木材の調達面では森林に発生する残材の収集システムを構築するほか、間伐の徹底や早生樹の活用による低コスト化を図る。チップの製造工場は発電所の構内に建設して輸送費を抑える一方、燃料を利用する施設にはリース方式による設備の導入を促進していく。

大分県で林業が盛んな日田市では、木質バイオマス発電用の燃料調達コストの低減に地域ぐるみで取り組んでいる。市内の山林を対象に林地残材の収集システムを整備して、生育期間の短い早生樹の利用可能性についても検討した。すでに日田市内では大規模な木質バイオマス発電所が2カ所で運転中だ。

木材の中には発電に利用しにくいものもある。建築物の廃材などは燃焼効率が低いために、発電用の燃料には適していない。地域で生まれるバイオマス資源を有効に活用するために、岡山県の倉敷市では発電に利用できない木材を使って、工場に蒸気を供給する事業を検討している。

政府は全国各地で実施中の先行事例を自治体間で共有できるようにする計画だ。林野庁を中心に燃料の供給コストを低減するための技術開発も推進していく。さらにバイオマス燃料やバイオマス発電設備に対する規制を緩和して導入事例の拡大につなげる。

地域のバイオマス資源は木質に限らず、下水の汚泥や家畜の排せつ物、ごみ処理場に大量に集まる廃棄物などがある。急速に広がる木質バイオマス発電に続いて、そのほかのバイオマス資源を活用した発電設備の増加も見込める。導入量の拡大に向けて、バイオマス資源の種類ごとに対応する施策が必要になってくる。

東北電力は2016年6月23日、新潟県魚沼市に建設を進めていた水力発電所の「第二薮神発電所」が同日より営業運転を開始したと発表した。

第二薮神発電所は魚沼市にある「藪神ダム」の右岸に新設した、ダム式の小水力発電所である。藪神ダムは東北電力が所有する発電専用のダムで、既に左岸では最大出力8800kW（キロワット）「藪神発電所」が発電を行っている。こちらの発電所はダム水路式である。

新設した第二薮神発電所の大きな特徴が、藪神ダムと藪神発電所がこれまで「使い切れていなかった水」を利用して発電する点だ。年間300日以上もダムゲートから放水していた未利用の放流水を活用する。この放流水が発生していた理由は、上流にある電源開発の「黒又川第一発電所」の最大使用水量が藪神発電所より多かったためだ。

第二薮神発電所では有効落差17.85メートルと、未利用だった放流水を最大で毎秒30立方メートルを活用して発電する。最大出力は4500kWで、年間の発電量は1825万kWh（キロワット時）を見込んでいる。未利用エネルギーを活用することで、約5000世帯分の年間発電量を賄うことができる計算だ。

オリックス不動産投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメントはこのほど、サービスアパートメントの不動産信託受益権の取得を決定した。信託受託者はみずほ信託銀行。
物件名は「高輪デュープレックスC’s」。取得予定価格は28億3000万円。同物件について、同社は「東京都心の高級住宅街にあり、ホテルと賃貸マンションのいずれの用途としても希少性が高い」としている。

大和地所レジデンスはこのほど、北総線・成田スカイアクセス線千葉ニュータウン中央駅から徒歩10分の場所で、総区画数275区画の大規模戸建てプロジェクト「サン・ユーロランド」を始動した。
総開発面積は約6万3000平方メートル、1区画当たりの敷地面積は170平方メートル超。南欧風の外観デザインが特徴。すでに資料請求の受け付けを始めており、9月上旬に販売センターが完成する。販売開始は10月中旬から。