依田一義の不動産情報205

東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかながら上昇したことが分かった。上限は2万6908円(前回比251円増)、下限が1万7944円(同263円増)。

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依田一義の不動産情報204

東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。
「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。
47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったものの、依然「悪化」地域(11地域)が「改善」地域(9地域)を上回る状況に変化はない。

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依田一義のエネルギー情報180

サウジアラビアやイランなど14か国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで通常総会を開き、約8年ぶりの減産を正式に決めた。

加盟国全体の1日あたりの生産量を、10月の水準(日量3364万バレル)から約120万バレル減らす。

OPECは、9月の臨時総会で、生産量を3250万~3300万バレルとすることで基本合意した。10月以降、各国の減産量を決める協議を続け、正式決定にこぎ着けた。

30日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油(WTI)の来年1月渡し価格は前日終値から3ドル以上も上昇する場面があり、一時、1バレル=49ドル台前半まで値上がりした。

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