日本政策投資銀行は３日、環境・社会に配慮した不動産を評価する「ＤＢＪグリーンビルディング認証制度」の認証物件が累計で３００件を突破したことを明らかにした。
同制度は１１年度にスタート。特にここ数年はＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の動きが加速、全体を後押しした。
同制度の対象は、政投銀の顧客が所有するオフィスビル、商業施設など。「建物の環境負荷低減」「快適・多様性、安全・安心」「周辺環境、ステークホルダーとの関わり」という３分野で総合的に判断し、５段階評価を与える。２０１１～１３年度の認証ペースは年間５０件だったが、対象領域を拡大したことで１４年度以降は７０～８０件へと急激に拡大。中でもＪ－ＲＥＩＴが増加、１５年度は全体の４割を超えた。
原動力となっているのが、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティー（持続可能性）をポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）単位で測る基準「ＧＲＥＳＢ（グレスビー）」だ。
欧米・アジアの主要機関投資家は、環境と社会、企業統治を示すＥＳＧ配慮が長期的な株主価値の向上に寄与すると考え、投資先を選定する際にＧＲＥＳＢを活用している。政投銀の制度は、１４年度からＧＲＥＳＢの評価対象に採用されており、認証の取得活動に弾みをつけた。
ある調査によると、環境認証があるオフィスの成約賃料は一般的な物件に比べ約４．４％上回っている。このため認証物件は着実に増加するとみられる。
