富士通が、世界最大手の中国レノボ・グループとパソコン（PC）事業で統合する方向で最終調整に入った。スマートフォンの普及で国内市場が縮小する中、価格競争では資金力のある外資系メーカーが主導権を握る。国内大手は収益性の高いITサービス事業に経営の軸足を移す動きを加速、PC事業の国内再編は最終段階に入った。
1980～90年代、技術力に優れた日本製PCは電機メーカーの収益の柱だった。独自の基本ソフト（OS）を採用したNECのPC―9800（PC98）シリーズ、富士通のFMシリーズや世界初のノート型PCとなった東芝の「ダイナブック」は時代を象徴するブランドだった。
その後、高性能の汎用（はんよう）部品を組み込んでPCを製造する手法で中国や台湾のメーカーが台頭。規模が大きく、より安く部品調達できるメーカーが優位に立つようになる。
2005年に国内大手が6割以上を占めていた日本のPC市場は、今や外資系大手が主流だ。11年7月、NECはレノボと合弁会社を設立してPC事業を統合。政府や金融機関向けのセキュリティーシステムなどに収益の柱を移している。
富士通もITサービスなど付加価値の高い事業で収益力を強化している。PC事業については、東芝やソニーから独立したVAIOと統合交渉を進めたが、破談に終わっていた。
今後の焦点は、残る国内大手の動向に移る。東芝は当面単独で再生を目指す考えだが、事業環境は厳しい。MM総研の中村成希アナリストは「PCマーケットは小さくなっており、新しいタイプの製品を提案できなければ海外大手と組んで規模のメリットを追う必要がある」と指摘している。
