英金融大手ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は、第３・四半期の利益は前年同期比でほぼ横ばいと発表した。欧州連合（ＥＵ）離脱決定が利益を押し下げるとの当初見通しに反する内容となった。
税引き前実質利益は１９億ポンド（２３億１０００万ドル）で、前年同期の１９億７０００万ポンドをやや下回った。
ホルタオソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＵ離脱決定後も消費者や企業の活動に大きな影響はみられないと指摘。ただ、長期的には予想される景気低迷に対応するため投資が必要になるとの見方を示した。
「インフラや住宅建設の分野で財政措置が必要になると考えている」と述べ、秋の財政演説にこうした投資が盛り込まれることに期待を示した。
支払保証保険（ＰＰＩ）の不適切販売をめぐる費用計上は１０億ポンドと予想を上回った。追加の訴訟・コンプライアンス費用は１億５０００万ポンド。
不良債権引当金は約３割増の２億０４００万ポンド。
中核的自己資本比率は１３．４％で、６月末時点の１３％から上昇した。
