日銀が３日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業非製造業の景況感の悪化傾向が示された。個人消費の停滞が影響するなどして、小売りの業況判断指数（ＤＩ）が４ポイント悪化のプラス７と悪化したためだ。消費者物価指数（生鮮食品除く）も８月まで６カ月連続で下落しており、デフレ再来の懸念が高まっている。
低価格品を重視する動きは、すでに外食産業に広がっている。日本マクドナルドは９月から平日の昼限定でハンバーガーとドリンクのセットで４００円の「バリューランチ」を売り出している。従来に比べ１００円安く、集客の起爆剤にしたい考え。牛丼大手の吉野家は４月、牛丼より５０円安い「豚丼」を４年４カ月ぶりに復活。２カ月で１０００万食を突破するなど消費者の支持を集める。２０年に及ぶデフレで「物価は上がらない」との認識が企業、家計に染みついている。
日銀は９月の金融政策決定会合で物価上昇率２％が安定的に持続するまで金融緩和を続けることを決めた。だが、２％目標を達成するのは容易ではない。
