２０１６年度上期（４～９月）の新車販売台数は、前年同期比１．０％減の２３０万６２８２台だった。軽自動車を除く普通車は４．０％増の１５４万６３１０台とプラスだったが、軽が９．８％減の７５万９９７２台と大幅に落ち込んだことが響いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した。
軽は昨年４月の軽自動車税増税以降の販売不振に加え、燃費データ不正問題による三菱自動車や日産自動車の販売停止が影響し、上期では３年連続のマイナスとなった。三菱は４割近く減り、同社から供給を受けていた日産はほぼ半減した。全軽自協は「今年度内は増税の影響が続く見込みだ」としている。
一方、普通車はトヨタ自動車が昨年１２月に発売した新型「プリウス」など新車効果が市場を牽引（けんいん）した。日産のミニバン「セレナ」など夏以降も新車が相次いでいるが、「受注が落ちてきているモデルもある」（自販連）という。
また、三菱自動車の９月の軽自動車以外の自動車（登録車）の販売台数は前年同月比６７．０％減の１６７４台と急減した。燃費データの再測定でも不正を行ったスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」など８車種が９月いっぱい販売停止に追い込まれたためだ。
