投稿者: z-one21

日本工作機械工業会が１０日発表した１０月工作機械受注額（速報値）は、前年比８．９％減の９３８億８６００万円となった。前月比では８．７％減だった。

このうち、内需は前年比７．１％減（前月比９．２％減）の４１３億４４００万円。外需は前年比１０．３％減（同８．４％減）の５２５億４２００万円だった。

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3．3％減の8437億円となり、2カ月連続で縮小した。

製造業、非製造業とも振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、4カ月ぶりに下方修正した。

民需のうち製造業は5．0％減、非製造業は0．9％減と、それぞれ2カ月連続のマイナス。製造業では自動車や鉄鋼業が伸びたが、前月は好調だった食品製造業や造船業などの受注が落ち込んだ。非製造業は、情報サービス業や通信業などの需要の弱さが目立った。

官公需、外需などを加えた受注総額は0．9％増の2兆808億円。外需の拡大などにより3カ月ぶりに増加した。

８日に投開票が行われた米大統領選は、ＣＮＮの予測で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。

情報筋によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は９日未明、トランプ氏に電話をかけて敗北を認めた。

ＣＮＮの集計によると、午前３時過ぎの時点で、トランプ氏は勝敗ラインの２７０人を超える２８８人の選挙人を獲得。クリントン氏は２１５人の獲得にとどまっている。

トランプ氏はフロリダなどの激戦州を押さえたほか、テキサスといった共和党の牙城など２８の州で勝利。ネブラスカでも割り当てられた選挙人５人のうち４人を獲得する見通しとなった。クリントン氏は大票田のカリフォルニアなど１７州と首都ワシントンで勝利する見通し。

東武鉄道とマリオット・インターナショナルがこのほど、栃木県日光市に「ザ・リッツ・カールトン日光」を設立することで合意した。開業は2020年夏を予定する。

「ザ・リッツ・カールトン」はマリオットの最高級ブランド。国内では東京、大阪、京都、沖縄、北海道ニセコ（予定）に続く展開だ。

同ホテルの計画地は、2016年1月まで120年以上にわたって外国人向けのリゾートホテル「日光レークサイドホテル（旧レークサイドホテル）」が運営されてきた場所。日光国立公園内に位置する絶好のロケーションで、敷地面積は約1万9000平方メートル、客室総数は94室を予定。客室からは中禅寺湖や男体山を眺望でき、飲食店やバーなどは敷地内の庭園と一体感があり四季の変化を楽しむことができる。付帯施設としてはレストランのほか、スパや温泉などを予定する。

中国税関総署が公表した１０月の中国輸出（ドル建て）は前年同月比７．３％減、輸入は１．４％減でともに予想を下回った。最近の景気改善の持続性に疑問符が付く格好となった。

貿易収支は４９０億６０００万ドルの黒字で、９月の４１９億９０００万ドルから拡大した。予想は５１７億ドルの黒字だった。

１─１０月の輸出は前年同期比７．７％減、輸入は７．５％減だった。

ロイターがまとめたアナリスト予想は、１０月輸出が前年比６．０％減、輸入は１．０％減。

９月は輸出が１０％減、輸入は１．９％減だった。

キャピタル・エコノミクスの中国担当アナリスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「中国経済は現在拡大期にあり、もう１、２四半期は輸入を支えるとみられる。だが、これまでの刺激策の効果が薄らぐため、景気拡大はそれほど長くは続かないだろう」と分析した。

商品（コモディティ）の輸入は減速し、１０月の鉄鉱石輸入は２月以来の低水準を記録。銅の輸入は２１カ月ぶり低水準となった。石炭輸入は９月から約１２％減少した。

米国向け輸出は５．６％減少。９月は８．１％減だった。欧州連合（ＥＵ）向けは８．７％減となり、前月から若干改善した。

東南アジアからの輸入は１８．４％増加、オーストラリアからの輸入も１６．３％増加し、ここ数カ月の水準から大幅に改善した。

京都の繁華街に、オーガニック（有機栽培）や天然素材を売りにした複合型商業施設が２０１９年春にできる。京阪ホールディングス（ＨＤ）は京都市下京区の四条河原町に、ホテルやレストランが入る複合ビルを建てると７日に発表した。当初１７年開業だったが遅れた。レストランでは有機栽培の野菜を扱う予定で、注目されそうだ。

ビルは地上９階建てで、延べ床面積は２万７千平方メートル。１～２階には有機栽培のものを扱う飲食店や野菜店などが入り、３階はエステやヨガなどを学べるスタジオが入る。

４～９階は約１７０室を備えるホテルになる。浴室や洗面所の備品にも天然素材を使う。

内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比3．0ポイント上昇の49．3となり、4カ月連続で改善した。前月まで天候不順の影響で力強さを欠いていた小売りなどが伸びた。

指数は2015年12月以来の水準に回復。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に引き上げた。

景況感は、家計関連、企業関連、雇用関連のいずれも改善した。家計関連では「天候に恵まれて来客数が多く、生活雑貨、飲食店などは好影響を受けている」（東北の商店街）との報告が寄せられた。一方、「野菜の高騰などにより、客の節約志向が高まっている」（北海道のスーパー）と、消費の伸び悩みを懸念する声も上がった。

2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1．5ポイント上昇の51．4となり、好不況の分かれ目となる50を10カ月ぶりに上回った。

日本政府は8日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。

協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55％以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。

パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。先進国のみに温室ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」と違い、途上国を含む全ての条約加盟国が削減に取り組む。

9～10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。

衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限（10月19日）に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。

アパグループはこのほど、宮崎県延岡市内のホテル2棟を取得し、「アパホテル宮崎延岡駅前」(186室)、「アパホテル宮崎延岡駅南」(90室)として開業すると発表した。オープン日は12月15日の予定。2棟は既に、「アパパートナーホテル」として運営中だ。

３日の外国為替市場で円が急伸。米大統領選挙の結果をめぐる不透明感が高まったことで安全と見なされる円が買われた。
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円はほぼ全面高となり、メキシコ・ペソは下落。コモンウェルス銀行とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）によれば、クリントン財団が調査対象になっているとのＦＯＸニュースの報道で不安に拍車が掛かった。
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ロンドン時間午前６時51分現在、円は0.6％高の１ドル＝102円70銭。一時は10月４日以来の高値となる102円55銭を付けた。メキシコ・ペソは0.4％安の１ドル＝19.4415ペソ。