中国国家統統計局のデータを基にロイターが算出した１０月の不動産投資は、前年同月比１３．４％増と前月の７．８％から加速し、２０１４年４月以来の大幅な伸びとなった。
１─１０月の不動産投資は前年比６．６％増加した。１─９月は５．８％増だった。
中国当局は住宅ローンの頭金を引き上げ、２軒目の住宅購入を禁止したほか、不動産開発業者の起債条件を厳格化した。だが今回のデータで、不動産開発業者がこうした措置の影響をほとんど受けていないことが明らかになった。
ロイターの推計によると、１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２６．４％増加したが９月の３４％増からは減速した。１─１０月は前年比２６．８％増で１─９月の２６．９％増からわずかに鈍化した。
１０月の新築着工（床面積ベース）は前年比１９．９％増加した。在庫（同）は１．３％増、９月は４．７％増だった。
内閣府が14日発表した2016年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増と、3四半期連続のプラス成長だった。
今後1年間この成長ペースが続くと仮定した年率換算では2．2％増で、15年1～3月期（5．0％増）以来の高い伸びとなった。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．2％増、年率0．8％増だった。
実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需がプラス0．1％、外需がプラス0．5％。台風の影響などで個人消費が小幅な伸びにとどまる一方、輸出はアジア向けを中心に好調に推移し、外需主導の成長となった。
石原伸晃経済財政担当相は談話で、「経済の現状は、このところ弱さも見られるが、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いている」と指摘。先行きに関しては「経済対策などの効果もあって、緩やかな回復に向かう」との見方を示した。
実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める個人消費は前期比0．1％増と、3期連続のプラスながら伸びは小幅にとどまった。新機種投入のあったスマートフォン需要が好調だった半面、台風の相次ぐ上陸など天候不順が響き飲料、ガソリンは低迷した。
三井不動産と現地企業の共同設立による合弁会社が、「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港 セパン」の第2期開発に着手した。店舗数は現在の約130店舗から190店舗へと拡大。店舗数で東南アジア最大級のアウトレットモールとなる。開業は18年1月の予定。
JLLは11月7日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2016年第3四半期」を発表した。東京グレードAオフィス賃料は、引き続き「上昇の減速」フェーズを維持した。今後も緩やかに上昇していく見通しという。
プロパティクロックとは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てた独自の分析ツール。賃料が概ね「下落の加速」「下落の減速(底入れ)」「上昇の加速」「上昇の減速(頭打ち)」というサイクルで変動することを前提に、現在の賃料がどこに位置するかを表示する。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3339件で、前年同月比はプラス16.1%だった。中古戸建ての成約件数は1151件で同プラス8.0%となり、9月に続いて前年同月を上回った。
JLLがこのほど発表した投資分析レポートによると、世界の商業用不動産投資額(2016年第3四半期)は1650億ドルで前年同期比4%減少した。1～9月の投資額は4540億ドル(前年同期比8%減)。通年では6100億～6300億ドル(同10%減)となる見通し。
国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、共に「東京」を含むすべての地域で低下した。この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)が対象となっている。
米５州で８日に行われた娯楽用マリフアナ合法化の是非を問う住民投票で、カリフォルニア、マサチューセッツ、ネバダの３州が娯楽用マリフアナを解禁する見通しとなった。
ＣＮＮの予想では、この３州で娯楽用マリフアナの合法化が支持される見通し。残るメーン、アリゾナの２州はまだ公式開票結果が明らかになっていない。
医療用マリフアナについても４州で合法化の是非を問う住民投票が実施され、開票結果を伝えるウェブサイトによると、これまでにフロリダ州とノースダコタ州で合法化が承認された。
カリフォルニア州では２１歳以上の成人による娯楽目的のマリフアナ使用を認める提案が支持された。１５％の売上税や栽培にかかる税金は、医薬品や治療法の研究などに充てられる。同州は世界で６番目の経済規模を持ち、人口は米国で最多。合法化は全米に大きな影響を及ぼすことが予想される。
マサチューセッツ州では飲酒と同様に娯楽用マリフアナの使用や販売が合法化され、２１歳以上の成人がマリフアナを使用、所持、栽培できるようになる。自宅で所持できるのは１０オンス（約２８０グラム）まで、公共の場では１オンスまで。
ネバダ州では２１歳以上の成人がマリフアナ１オンス以下または濃縮マリフアナ８分の１オンス以下を娯楽目的で使うことが認められる。商店や生産者、流通業者が州内に店舗を持つことも認めるほか、私用のためのマリフアナ栽培も解禁。ただし外からは見えない場での栽培や使用を義務付け、公共の場や移動中の車内で使用した場合は罰金が科せられる。
中国人民元＜CNY=CFXS＞が１０日、ドルに対して６年ぶり安値を更新した。ドルがオーバーナイトで全般的に上昇したことが背景。
人民元はドルに対して６．７９８０元で取引を始めた。この日の基準値は６．７８８５元に設定された
英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が公表した調査によると、１０月のＲＩＣＳ住宅価格（「上昇」との回答から「下落」との回答を引いた数値」）はプラス２３と４月以来の高水準を記録した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均を４ポイント上回った。９月はプラス１８へ上方改定された。
ＲＩＣＳによると、需要が緩やかに伸びる一方で、市場に供給される住宅の数がわずかながら一段と減少した。
ＲＩＣＳの首席エコノミスト、サイモン・ルービンソーン氏は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる懸念にもかかわらず、全国的に深刻な住宅不足が引き続き価格を押し上げている」と分析した。
今後３カ月の住宅価格は、ロンドンを除く大半の地域で小幅上昇するとの見方が示された。ロンドンは８カ月連続で下落しており、特に中心部で下げが顕著となっている。