平和堂が大津市のＪＲ大津駅東側にある大型商業施設「アル・プラザ大津」（大津市春日町）の土地・建物をオリックス不動産（東京）に売却することが３０日分かった。
６月末で営業を終了する。２０１９年春に大型マンションになる見通しで、平和堂は１階にスーパー「フレンドマート」の出店を計画している。
１９７４年に平和堂大津店として開業した。建物の老朽化や周辺の集客力低下を受け、２０１４年に地上１階と地下１階の身の回り品と食品売り場を除き閉鎖していた。
土地面積は２６７０平方メートル。売却額は非公表。
平和堂は「消費行動の多様化で総合スーパーの必要性が薄れた。新たな食料品店を通じて地域の利便性を高めたい」（社長室秘書広報課）と話している。
平和堂は、新電力ベンチャーの洸陽電機（神戸市）と提携し、４月から全面自由化される電力小売り事業に参入する。再生可能エネルギーを中心に生み出される電力を代理販売する。滋賀県や京都府などで展開しているスーパーのカード会員に電力使用量に応じてポイントを付与することで、顧客サービスの拡充にもつなげる。
環境に優しい電力の販売を通じ、地域や顧客に貢献するため参入を決めたという。
契約対象は、平和堂のポイントカード「ＨＯＰカード」会員で、関西電力と中部電力の一般的な家庭料金の契約者。初年度は滋賀県内の全世帯の７％にあたる３万５千世帯との契約を目指す。
月額は、３００キロワット時使う標準家庭の場合、７１６０円で、関電に比べ７％安く設定した。利用料金の１％をカードのポイントとして還元する。ホームページで２４日から予約の受け付けを始める。
彦根市の本社で記者会見した夏原陽平取締役は「高浜原発の運転が一時停止するなどエネルギーの不安定さが残る中、新電力の比率が増えれば安定供給できる」と話した。
洸陽電機は、太陽光、地熱、水力などの発電施設を全国５４カ所で展開している。供給量全体の７割を日本卸電力取引所など外部から調達しているが、今後も自社の発電能力を増強するとしている。
電力小売りの全面自由化をめぐっては、県内では滋賀電力（米原市）が販売を予定しているほか、スーパー「生鮮館なかむら」を展開する「なかむら」（左京区）が代理販売を始めるなど新規参入の動きが広がっている。