国土交通省は６日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた。近く有識者会議を立ち上げる。整備が進まない公営住宅に代わる低所得者向け居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う。
低所得世帯向けの住宅では、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備しているが、自治体の財政難もあって管理戸数は減少傾向にある。東京都内では応募倍率（平成２５年度）が２３・６倍まで跳ね上がっており、家計が厳しくても高い家賃の支払いを余儀なくされている世帯も多い。
制度は増加傾向にある民間アパートの空室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想。耐震性やバリアフリー化などの一定基準を満たす物件を対象に、比較的低所得の子育て世帯や高齢者などの入居を公募し、同条件の物件より実質的に安い賃料で入居できるよう、行政の家賃補助を受けられる仕組みにする案が有力。
近く立ち上がる有識者会議では、行政が公募対象に位置づける物件の基準項目や、家賃補助をする場合の水準、物件所有者が制度参加しやすくなるための優遇措置などを検討する。ただ、対象物件を広げれば入居世帯が増える半面、民業圧迫の可能性もあるほか、又貸しなどの不当利用を促しかねないため、慎重に議論を進める方針だ。
２８年度からの住生活基本計画案では、住宅確保が困難な世帯の居住安定確保に向けた新制度の必要性が明記されたほか、空き家の有効活用や撤去を推進。空き家数の増加ペースを１０年間で１００万戸抑える数値目標を掲げた。
