月別: 2016年11月

中国税関総署が公表した１０月の中国輸出（ドル建て）は前年同月比７．３％減、輸入は１．４％減でともに予想を下回った。最近の景気改善の持続性に疑問符が付く格好となった。

貿易収支は４９０億６０００万ドルの黒字で、９月の４１９億９０００万ドルから拡大した。予想は５１７億ドルの黒字だった。

１─１０月の輸出は前年同期比７．７％減、輸入は７．５％減だった。

ロイターがまとめたアナリスト予想は、１０月輸出が前年比６．０％減、輸入は１．０％減。

９月は輸出が１０％減、輸入は１．９％減だった。

キャピタル・エコノミクスの中国担当アナリスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「中国経済は現在拡大期にあり、もう１、２四半期は輸入を支えるとみられる。だが、これまでの刺激策の効果が薄らぐため、景気拡大はそれほど長くは続かないだろう」と分析した。

商品（コモディティ）の輸入は減速し、１０月の鉄鉱石輸入は２月以来の低水準を記録。銅の輸入は２１カ月ぶり低水準となった。石炭輸入は９月から約１２％減少した。

米国向け輸出は５．６％減少。９月は８．１％減だった。欧州連合（ＥＵ）向けは８．７％減となり、前月から若干改善した。

東南アジアからの輸入は１８．４％増加、オーストラリアからの輸入も１６．３％増加し、ここ数カ月の水準から大幅に改善した。

京都の繁華街に、オーガニック（有機栽培）や天然素材を売りにした複合型商業施設が２０１９年春にできる。京阪ホールディングス（ＨＤ）は京都市下京区の四条河原町に、ホテルやレストランが入る複合ビルを建てると７日に発表した。当初１７年開業だったが遅れた。レストランでは有機栽培の野菜を扱う予定で、注目されそうだ。

ビルは地上９階建てで、延べ床面積は２万７千平方メートル。１～２階には有機栽培のものを扱う飲食店や野菜店などが入り、３階はエステやヨガなどを学べるスタジオが入る。

４～９階は約１７０室を備えるホテルになる。浴室や洗面所の備品にも天然素材を使う。

内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比3．0ポイント上昇の49．3となり、4カ月連続で改善した。前月まで天候不順の影響で力強さを欠いていた小売りなどが伸びた。

指数は2015年12月以来の水準に回復。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に引き上げた。

景況感は、家計関連、企業関連、雇用関連のいずれも改善した。家計関連では「天候に恵まれて来客数が多く、生活雑貨、飲食店などは好影響を受けている」（東北の商店街）との報告が寄せられた。一方、「野菜の高騰などにより、客の節約志向が高まっている」（北海道のスーパー）と、消費の伸び悩みを懸念する声も上がった。

2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は1．5ポイント上昇の51．4となり、好不況の分かれ目となる50を10カ月ぶりに上回った。

日本政府は8日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。

協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55％以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。

パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。先進国のみに温室ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」と違い、途上国を含む全ての条約加盟国が削減に取り組む。

9～10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。

衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限（10月19日）に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。

アパグループはこのほど、宮崎県延岡市内のホテル2棟を取得し、「アパホテル宮崎延岡駅前」(186室)、「アパホテル宮崎延岡駅南」(90室)として開業すると発表した。オープン日は12月15日の予定。2棟は既に、「アパパートナーホテル」として運営中だ。

３日の外国為替市場で円が急伸。米大統領選挙の結果をめぐる不透明感が高まったことで安全と見なされる円が買われた。
.

円はほぼ全面高となり、メキシコ・ペソは下落。コモンウェルス銀行とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）によれば、クリントン財団が調査対象になっているとのＦＯＸニュースの報道で不安に拍車が掛かった。
.

ロンドン時間午前６時51分現在、円は0.6％高の１ドル＝102円70銭。一時は10月４日以来の高値となる102円55銭を付けた。メキシコ・ペソは0.4％安の１ドル＝19.4415ペソ。

米大リーグのワールドシリーズ（７回戦制）は２日、クリーブランドで第７戦が戦われ、シカゴ・カブス（ナ・リーグ）がクリーブランド・インディアンス（ア・リーグ）を延長十回、８―７で下し、対戦成績を４勝３敗として優勝を果たした。カブスのワールドシリーズ制覇は３度目。前回優勝したのは１９０８年と、実に１０８年ぶりの優勝となった。

試合は八回までカブスが６―３でリードしていたが、ここから粘るインディアンスが同点に追いついて延長戦にもつれ込んだ。逆転を狙うインディアンスだったが降雨による１７分間の中断の後試合が再開すると十回にカブスが攻勢に出る。ゾブリストとモンテロのタイムリーで２点を勝ち越すと、その裏のインディアンスの攻撃を１点に抑えて接戦を制した。

シリーズＭＶＰ（最優秀選手）にはゾブリストが選ばれた。

今回カブスは対戦成績１勝３敗からの逆転で優勝。これは１９８５年のカンザスシティー・ロイヤルズ以来の記録だ。また最後の２連戦を敵地で勝利したのは、７９年のピッツバーグ・パイレーツ以来初めてとなる。

ワールドシリーズ決勝で敗れたインディアンスは、３度目となる６８年ぶりの優勝にあと一歩届かなかった。

内閣府が２日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント低下昇し４２．３となった。３カ月ぶりの悪化となった。

内閣府は消費マインドは「持ち直しの動きが見られる」として、前月から据え置いた。

「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」は、すべて悪化した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が１．０ポイント減少して７３．８％と２カ月ぶりに減少した。

マークイットが発表した１０月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．５と、速報値の５３．３から上方改定され、２０１４年１月以来の高水準となった。

５０が景気の拡大・悪化の分かれ目となる。物価上昇圧力が高まっていることも浮き彫りとなった。

９月は５２．６だった。

内訳では、生産指数が５４．６と、前月の５３．８から上昇。２０１４年４月以来の高水準だった。

ＩＨＳマークイットのシニアエコノミスト、ロブ・ドブソン氏は「第４・四半期は好スタートを切った。特に、広範な分野で成長が加速していることがうかがえるのは喜ばしい」と述べた。

新規受注指数は２年半ぶりの高水準。

産出価格は１６カ月ぶり高水準の５０．８と、昨年８月以降初めて５０を上回った。前月は４９．９だった。

調査会社キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏は「物価圧力がやや高まった。これがコアインフレの持続的な高まりに十分かどうかが問題だ。ＥＣＢも歓迎する数字だが、一段の緩和策を押しとどめるに十分ではないと考えている」と述べた。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１０月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１４万７０００人増となり、増加数は予想の１６万５０００人に届かなかった。

前月分は２０万２０００人増と、従来の１５万４０００人増から上方修正された。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、雇用創出のぺースは過去１年間でやや鈍化したものの、労働力人口の増加を吸収するに十分なペースをまだ大きく上回っていると指摘。

同氏は過去１年間の雇用創出ペースの鈍化の要因として、エネルギー部門など逆風にさらされている部門のほか、主に公共投資の減速によるあおりを受けている建設部門を挙げた。

一方、労働市場の引き締まりを受け、企業の採用活動が困難になっていることも伸びの鈍化の背景にあるとの見方を示した。

労働省が４日に発表する１０月の雇用統計について ロイターが実施したエコノミスト調査では、民間部門雇用者数が１６万６０００人増となるとの予想が示されている。前月は１６万７０００人増加していた。非農業部門雇用者数は１７万５０００人増となると予想されている。

失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下するとの予想が示されている。