月別: 2016年11月

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3339件で、前年同月比はプラス16.1%だった。中古戸建ての成約件数は1151件で同プラス8.0%となり、9月に続いて前年同月を上回った。

国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、共に「東京」を含むすべての地域で低下した。この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)が対象となっている。

米５州で８日に行われた娯楽用マリフアナ合法化の是非を問う住民投票で、カリフォルニア、マサチューセッツ、ネバダの３州が娯楽用マリフアナを解禁する見通しとなった。

ＣＮＮの予想では、この３州で娯楽用マリフアナの合法化が支持される見通し。残るメーン、アリゾナの２州はまだ公式開票結果が明らかになっていない。

医療用マリフアナについても４州で合法化の是非を問う住民投票が実施され、開票結果を伝えるウェブサイトによると、これまでにフロリダ州とノースダコタ州で合法化が承認された。

カリフォルニア州では２１歳以上の成人による娯楽目的のマリフアナ使用を認める提案が支持された。１５％の売上税や栽培にかかる税金は、医薬品や治療法の研究などに充てられる。同州は世界で６番目の経済規模を持ち、人口は米国で最多。合法化は全米に大きな影響を及ぼすことが予想される。

マサチューセッツ州では飲酒と同様に娯楽用マリフアナの使用や販売が合法化され、２１歳以上の成人がマリフアナを使用、所持、栽培できるようになる。自宅で所持できるのは１０オンス（約２８０グラム）まで、公共の場では１オンスまで。

ネバダ州では２１歳以上の成人がマリフアナ１オンス以下または濃縮マリフアナ８分の１オンス以下を娯楽目的で使うことが認められる。商店や生産者、流通業者が州内に店舗を持つことも認めるほか、私用のためのマリフアナ栽培も解禁。ただし外からは見えない場での栽培や使用を義務付け、公共の場や移動中の車内で使用した場合は罰金が科せられる。

中国人民元＜CNY=CFXS＞が１０日、ドルに対して６年ぶり安値を更新した。ドルがオーバーナイトで全般的に上昇したことが背景。

人民元はドルに対して６．７９８０元で取引を始めた。この日の基準値は６．７８８５元に設定された

英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が公表した調査によると、１０月のＲＩＣＳ住宅価格（「上昇」との回答から「下落」との回答を引いた数値」）はプラス２３と４月以来の高水準を記録した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均を４ポイント上回った。９月はプラス１８へ上方改定された。

ＲＩＣＳによると、需要が緩やかに伸びる一方で、市場に供給される住宅の数がわずかながら一段と減少した。

ＲＩＣＳの首席エコノミスト、サイモン・ルービンソーン氏は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる懸念にもかかわらず、全国的に深刻な住宅不足が引き続き価格を押し上げている」と分析した。

今後３カ月の住宅価格は、ロンドンを除く大半の地域で小幅上昇するとの見方が示された。ロンドンは８カ月連続で下落しており、特に中心部で下げが顕著となっている。

日本工作機械工業会が１０日発表した１０月工作機械受注額（速報値）は、前年比８．９％減の９３８億８６００万円となった。前月比では８．７％減だった。

このうち、内需は前年比７．１％減（前月比９．２％減）の４１３億４４００万円。外需は前年比１０．３％減（同８．４％減）の５２５億４２００万円だった。

内閣府が10日発表した9月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3．3％減の8437億円となり、2カ月連続で縮小した。

製造業、非製造業とも振るわなかった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、4カ月ぶりに下方修正した。

民需のうち製造業は5．0％減、非製造業は0．9％減と、それぞれ2カ月連続のマイナス。製造業では自動車や鉄鋼業が伸びたが、前月は好調だった食品製造業や造船業などの受注が落ち込んだ。非製造業は、情報サービス業や通信業などの需要の弱さが目立った。

官公需、外需などを加えた受注総額は0．9％増の2兆808億円。外需の拡大などにより3カ月ぶりに増加した。

８日に投開票が行われた米大統領選は、ＣＮＮの予測で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。

情報筋によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は９日未明、トランプ氏に電話をかけて敗北を認めた。

ＣＮＮの集計によると、午前３時過ぎの時点で、トランプ氏は勝敗ラインの２７０人を超える２８８人の選挙人を獲得。クリントン氏は２１５人の獲得にとどまっている。

トランプ氏はフロリダなどの激戦州を押さえたほか、テキサスといった共和党の牙城など２８の州で勝利。ネブラスカでも割り当てられた選挙人５人のうち４人を獲得する見通しとなった。クリントン氏は大票田のカリフォルニアなど１７州と首都ワシントンで勝利する見通し。

東武鉄道とマリオット・インターナショナルがこのほど、栃木県日光市に「ザ・リッツ・カールトン日光」を設立することで合意した。開業は2020年夏を予定する。

「ザ・リッツ・カールトン」はマリオットの最高級ブランド。国内では東京、大阪、京都、沖縄、北海道ニセコ（予定）に続く展開だ。

同ホテルの計画地は、2016年1月まで120年以上にわたって外国人向けのリゾートホテル「日光レークサイドホテル（旧レークサイドホテル）」が運営されてきた場所。日光国立公園内に位置する絶好のロケーションで、敷地面積は約1万9000平方メートル、客室総数は94室を予定。客室からは中禅寺湖や男体山を眺望でき、飲食店やバーなどは敷地内の庭園と一体感があり四季の変化を楽しむことができる。付帯施設としてはレストランのほか、スパや温泉などを予定する。