東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は周辺3県が総じて弱含んだ影響から、前月比0.2%下落の2661円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。都県別では、東京都(3165円、同0.3%上昇)が唯一上昇したが、神奈川県(2035円、同1.4%下落)や千葉県(1535円、同1.7%下落)は1%を超える下落。埼玉県(1610円、同0.1%下落)も前月に引き続き弱含んだ。ただし神奈川県においては、平均築年数が同水準の月と比べる限りでは依然として堅調なトレンドを維持している。
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが持ち直したことや千葉県以外のエリアが強含んだ影響で、前月比2.4%上昇の2589円(1平方メートル当たり、以下同)となり、3カ月ぶりに上昇した。都県別で見ると、東京都(3216円、前月比1.7%上昇)をはじめ、神奈川県(2080円、同1.1%上昇)や埼玉県(1620円、同1.5%上昇)でも1%超の上昇となった。千葉県(1550円、同1.3%下落)では、習志野市や浦安市で平均築年数の進行に伴い賃料水準が低下したため、県平均は同1.3%下落の1550円と3カ月ぶりに下落した。