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ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳が１９日、ドイツの首都ベルリンで会談し、ウクライナ東部で２０１４年以降続いている紛争問題について協議した。４首脳は、昨年２月の停戦合意（ミンスク合意）を実現させるための「ロードマップ」（行程表）を１１月までに作成することで合意した。

ただ、ウクライナとロシアの対立は根深く、ロードマップの合意は困難を極めそうだ。両国首脳は個別に記者会見し、プーチン露大統領は「ミンスク合意実施を再確認した。ウクライナ東部に特別な地位（自治権）を認めなければならない」と語った。ウクライナのポロシェンコ大統領は「東部での選挙は、すべての外国軍（ロシア軍）が撤収した後に実施できる」と、改めてロシアを批判した。

４首脳による会談は昨年１０月以来。ロードマップの作成は、ホスト役を務めたメルケル独首相が会談後、オランド仏大統領との共同記者会見で明らかにした。ロシア通信などによると、ロードマップは４カ国の外相が作成し、最終的には首脳が署名する計画。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団を武装させ、監視体制を強化することも合意した。

ミンスク合意は４首脳が合意し、（１）重火器の引き離し（２）東部の親露派支配地域に大幅な自治権を付与するための憲法改正と地方選挙の実施－－などの内容。だが、親露派と政府軍の戦闘が散発的に現在も続いており、これまでに約１万人の住民らが死亡している。

パリで行われた前回の４首脳会談でも、ミンスク合意の実現を確認したが、その後、目立った進展はなかった。ウクライナ政府は、ロシアが軍事的に親露派を支援していることが紛争継続の原因と指摘。ロシアは、ウクライナが憲法改正や選挙実施のための法整備をしていないと主張し、非難合戦が続いていた

ドイツの労働組合ヴェルディは、コメルツ銀行＜CBKG.DE＞の人員削減について、実際の規模は７０００人で、発表よりも少ないとの見方を示した。

コメルツ銀は９月終盤、従業員全体の２割以上に当たる９６００人を削減する計画を明らかにした。

ヴェルディによると、既に合意していた１７００人も含まれていたほか、毎年平均で約９００人は自主的に退職しているとして、実際の削減規模は約７０００人だと指摘した。

ドイツのショイブレ財務相は７日、新たな金融危機発生の可能性を排除できないと警鐘を鳴らし、主要国の超緩和的な金融政策に伴う金融システムへのリスクに関する国際通貨基金（ＩＭＦ）の考察に同意する考えを示した。

ショイブレ財務相は会見で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゼロ金利政策や他の異例の措置を含む「超緩和的な金融政策」に対する批判を再表明、「新たな危機が訪れるリスクは完全には消滅していない」と語った。

モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題をめぐり、米当局から最大１４０億ドルの罰金支払いを求められているドイツ銀行＜DBKGn.DE＞の健全性に関する質問には、コメントを差し控えた。

ＩＭＦ総会で、低金利環境下で長期的に収益を確保するため、ドイツ銀は事業モデルを見直す必要があるといった指摘が出たことについては、ＩＭＦや他の国際機関に欧州の銀行を監視する役割はないとけん制しつつも、国際社会において緩和金融政策のリスクをめぐる懸念の声が高まっていると強調。「世界的な過剰債務と超緩和的な金融政策という２つの問題は、対処が必要なリスク要因である可能性がある」と語った。

ドイツのメルケル首相は６日、２０１７年と１８年に最大６０億ユーロ（６７億２０００万ドル）の減税を計画していることを明らかにした。

首相は産業界のイベントで「良好な財政状況が良い効果を生んでいる。２０１７年と１８年に６０億ユーロ程度の小規模な減税が可能になる」と述べた。