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野村不動産は、東武東上線「志木」駅から徒歩4分の場所での複合開発プロジェクト「プラウドシティ志木本町」を竣工した。
総戸数は402戸。敷地内にはスーパーマーケット「カスミ」を誘致し、保育園「メリー★ポピンズ志木駅前ルーム」が開園を予定している。

野村不動産は２３日、マンション建て替え中の「プラウドシティ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）が９月に完成すると発表した。同社は建て替え事業を経営の重点戦略として掲げており、完成物件は「桜上水ガーデンズ」（同世田谷区）などに次いで４件目。これらを含めて首都圏では１８カ所で事業を進めており、今後は年２、３件のペースで新たな建て替え計画に参画する構えだ。

今回のプロジェクトは、１９５８年に完成した旧阿佐ヶ谷住宅の建て替え。老朽化に伴い９５年に再開発委員会が発足し２００３年に野村不動産が参画した。土地の形態が複雑に入り組んでいたため、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する等価交換を採用。同方式は権利者全員の合意が必要で、約１５０人の合意形成を行い、計画が進んでいった。総戸数は従来の１５５から５７５戸へと増えた。同社の建て替え事業は「プラウド」ブランドの浸透などもあり、「ここ数年、取り扱い件数が急激に増えている」（岩田晋・マンション建替推進部長）といい、今後さらに攻勢をかける考えだ。

業界では、防災対策を切り口に建て替え事業を推進する動きも顕在化している。

旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）は既に２４件の建て替え実績を残しているが、８年後に１００件の着工を目指している。これから特に力を入れるのが、特定緊急輸送道路の沿道建築物。現在の耐震化率は８割だが、東京都が防災対応力の強化を図るため２０２５年度末には１００％を目指す新たな目標を打ち出したからだ。

同社の林善史・マンション建替え研究所所長によると、こうしたエリアは「周囲には高度利用されていない建築物も多く、それらと一体となった開発がしやすい」のが特徴だ。このため周辺住民に向けてダイレクトメール（ＤＭ）の配布を始めるなど、需要の掘り起こしに注力している。

老朽化や耐震性などから今後、建て替えを迫られる団地やマンションは全国的に急増する。ただ、事業環境は決して良好ではない。その一つが高齢者をめぐる問題だ。建て替え中は仮住まいを迫られることになり、「これまでのコミュニティーから離れてしまうことに対する不安感が非常に大きくなっている」（長谷工総合研究所）からだ。

さらに建築コストの上昇で販売価格が高くなり、一般的なサラリーマン世帯が購入に二の足を踏んでいることも、特に郊外物件の管理組合の“心理”を冷やす可能性がある。営業力の強化などによって、こうした阻害要因をいかに克服していけるかが、市場拡大に向けた課題といえる。（伊藤俊祐）

野村不動産が参画した東京都立川市のJR立川駅北口西地区の商・公・住一体の複合再開発事業がこのほど、「立川タクロス」の名称で竣工した。
同再開発は、1995年の地権者有志による勉強会で始まった全員合意型の事業。組合施行で、同社は2010年に参画し事業を推進してきた。敷地面積は約5900平方メートル、建物は地上32階地下2階建て、延べ床面積が5万8550平方メートル。1～7階が商業・公共施設ゾーン。住宅は9階から32階までで、総戸数319戸(非分譲27戸含む)の「プラウドタワー立川」として2年前に分譲され即日完売した。専有面積は55～108平方メートル、価格は5248万～1億6598万円(最多7300万円台)。平均坪単価は342万円だった。引き渡しは8月下旬

パナソニック、野村不動産などは２８日、横浜市港北区の綱島地区で開発を予定している「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン」の詳細を発表した。
マンションやショッピングセンター、企業の研究拠点などの施設に対して、東京ガスがエネルギーを一括で供給。施設間で互いに融通し合うなどして効率的に使い、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつなげるという。
２０１８年オープンをめどにした計画は昨年３月に発表済み。この日は、施設内にエネルギーセンターを設置し、東京ガスがコージェネレーションシステムを導入することや、
ＪＸエネルギーが水素活用拠点をつくることなどを公表した。京都議定書発効直後の０５年度比でＣＯ２排出量を４０％削減する目標を掲げた。
“街”をつくるための約３万７９００平方メートルの敷地は、旧松下通信工業（現パナソニック）が工場を建設し、通信・無線機器などを製造していたが１１年に閉鎖した。
パナソニックの津賀一宏社長は２８日の会見で、「かつて工場として産業発展に貢献した土地を活用し、まちづくりで新たな貢献を果たしたい」と強調。同社にとって、
１４年に開設した神奈川県藤沢市に続くスマートタウンとなる。野村不動産や東京ガス、技術開発拠点をつくる米アップルなどと設立した協議会が開発を進める。

野村不動産と戸田建設はこのほど、愛知県小牧市本庄で大規模高機能型物流施設「(仮称)ランドポート小牧」の開発に着手した。戸田建設所有地の有効活用で、野村不が展開する物流施設を共同で開発・運営する。
現地は名古屋駅から約15キロ圏、小牧インターから約4.5キロの場所に位置する。敷地面積は1万8774平方メートル。建物は鉄骨造り4階建て(延べ床面積4万1905平方メートル)。完成は2017年1月末の予定。