月別: 2016年9月

穴吹工務店は9月16日、島根県松江市で27棟目となるサーパスマンション「サーパス松江駅南レジデンス」の開発に着手する。
地上11階建て・総戸数73戸。JR山陰本線松江駅徒歩9分に位置し、周辺にはイオン松江店や一畑百貨店などの商業施設をはじめ、松江市総合文化センター、教育施設が徒歩圏にそろう。販売開始予定は17年2月。竣工は18年1月予定。販売価格は未定。

国土交通省は9月13日、民間都市再生事業計画2件を認定したと発表した。1つは、東京建物とサンケイビルが実施する「豊島プロジェクト」(仮称)。豊島区役所と豊島公会堂跡地を活用したもの、もう1つは、森トラストの「虎ノ門シティワールドゲート」。

来年４月から始まるガス販売の完全自由化に向け、関西電力が、ＬＰガス小売り大手の岩谷産業など５社と業務提携することが分かりました。

来年４月に自由化される、家庭向けの都市ガス販売事業への参入を決めている関西電力は、ＬＰガスの国内販売トップシェアを誇る岩谷産業と業務提携を行うと発表しました。

関西電力は、ガス機器の保守管理など、岩谷産業が持つ専門的なノウハウを生かす狙いです。

【関西電力・岩根茂樹社長】
「我々、顧客基盤を非常に有していると思ってますので、我々自身が非常にチャレンジし甲斐のある分野だと思っています」

関西電力は通信大手のＫＤＤＩなど４社とも提携することを決めていて、ガスと電気のセット販売などで自由化初年度は２０万件の契約を目指すとしています。

中部電力は１３日、２０１７年４月から家庭向けのガス販売に参入するため、経済産業相へガス小売り事業の登録申請をしたと発表した。申請は関西電力、東京電力エナジーパートナーに次いで３社目。年内にも料金プランを策定し、電気と都市ガスの「セット割引」を提供する。来年１月から予約を受け付ける。

今年４月に始まった電力の小売り全面自由化で、東邦ガスなどに顧客を奪われており巻き返しを図る。家庭向けのガス販売は、まず東邦ガス管内で始める。首都圏での販売も今後検討する。２１年度に２０万件の顧客獲得を目指す。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月12日、8月の首都圏流通動向をまとめた。
首都圏の中古マンションの成約件数は2384件で、前年同月比はマイナス1.3%となり、再び減少した。
中古戸建ての成約件数は889件で同マイナス3.7%となり、増加した前月から再び減少となった。

開業２０周年に合わせて大規模改装を進めている滋賀県草津市西渋川１丁目の複合商業施設「エイスクエア」で前期分の２棟が完成し、１０日にオープンした。
同施設は１９９６年、ＪＲ草津駅西口の近くに開業した。今回、飲食店舗６店が入った「センターフードヴィレッジ棟」＝写真＝や、携帯電話販売店などが入り、屋上には約３００台収容できる駐車場がある「ＳＡＲＡ東館＆パーキング棟」が完成した。同市草津４丁目の里真澄さん（５４）は「おしゃれになって雰囲気も良くなった。憩いの場としてまた来たい」と話していた。
来年春にはホームセンターの「ディオワールド草津店」、同初夏に「ＳＡＲＡ東館・北館」も新装開店する。

京都府向日市と長岡京市に起業家向けの施設が今月、相次いでオープンする。創業を計画している人や起業したばかりの人を対象にした施設は乙訓地域にほとんどなく、個人事業主やベンチャー企業、地域外の事業所を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげる。
シェアオフィス「ＳＵ・ＢＡ・ＣＯ」を１０日にオープンするのは工務店「ＬｉＶ」（向日市寺戸町）。阪急洛西口駅近くに移転・新築した木造５階建て本社ビル内に設ける。
３、５階はレンタルオフィスで２５平方メートルの個室８室と４４平方メートルの個室１室、４階はシェアオフィスで専用デスク３２セットを配置。いずれも２４時間入退室が可能でインターネットや空調、ミーティングスペースなどが利用できる。社名表記や事業所登記もできる。
月額賃料はレンタルオフィスが９万２８１５～１８万７９６円、シェアオフィスが１万９４４０～２万５２０円（いずれも共益費、消費税込み）。すでにインターネット関連会社などの入居が決まっているといい、同社は入居者向けに勉強会や交流会なども開催する予定。「新しいビジネスや入居者同士の連携が生まれる場を提供したい」としている。
長岡京市商工会は、起業を目指す人向けのインキュベーションスペース「あいことば」を今月末にも市産業文化会館（同市開田３丁目）に開所する。
商工会の倉庫だった部屋を改装。広さ約３０平方メートルで専用デスク４セットがある。会議スペースや関連書籍などを集めたミニライブラリーも備えた。利用時間は午前９時～午後９時。利用料は本年度は無料で、来年度以降は今後検討するという。
商工会は、利用者向けの経営支援や交流会、セミナーも開く計画で「市内で創業する人たちを増やし、地域経済の活性化につなげたい」としている。

東京急行電鉄（東急）と東京地下鉄（東京メトロ）は、東急東横線・東京メトロ日比谷線の中目黒駅（東京都目黒区）付近で整備を進めてきた商業施設「中目黒高架下」を、11月にオープンする。
東急の発表によると、中目黒駅を含む約700mの高架下空間に、店舗や事務所、駐輪場などを設けるためのスペースを整備。敷地面積は約8300平方m、延床面積は約3600平方mになる。8月に銀行のATMなどがオープンしているが、11月には窯焼き料理とワインの専門店「PAVILION」やカフェ併設書店の「中目黒 蔦屋書店」など全28店舗がオープンする。

施設の名称は「ファッション・飲食を問わず文化の発信地として名高い『中目黒』という地名を最大限に生かすとともに、本施設の大きな特徴である『高架下』を組み合わせてシンプルに表現」したという。ロゴマークは6本の高架橋脚をモチーフにして施設の特徴を表現した。

東急は「『中目黒らしい街の楽しみ方』ができる新しい商店街として、中目黒の新たなカルチャー発信地となることを目指します」としている。

外食大手ワタミの100％子会社であるワタミファーム＆エナジー（以下、ワタミF＆E）は、パワーシェアリング（以下、PS社）と共同で、バーチャルパワープラント実証事業（VPP実証事業）を開始した。同社の宅配サービス「ワタミの宅食」の営業所に蓄電池を設置し、需給調整の実験を行っている。今後は、ワタミグループの事業拠点はじめ、電気の供給先となる拠点に蓄電池の設置を拡大し、「VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）」の構築を目指す。

FITの開始以降、再生可能エネルギーの導入が進んでいる。一方、気象条件などで発電量が変動する再生可能エネルギーを、いかに安定供給し、有効に活用していくかが喫緊の課題となっている。こうした中、複数の小規模な分散電源や電力の需要抑制を統合することによって、あたかも1つの発電所のように制御を行うことのできるVPPに注目が集まっており、国内でも多くの実証試験が始まっている。

今回、ワタミF＆Eが取り組むVPP実証事業は、同社が小売電気事業者として電気を供給している「ワタミの宅食」の営業所に、PS社が蓄電池を設置。インターネットを利用した遠隔制御により蓄電・放電管理を行うというもの。再生可能エネルギーの発電状況に合わせて、蓄電・放電するとともに、昼夜の電力購入タイミングを動かす（ピークシフト）ことで電気料金の低減を狙う。

このVPP実証事業を通し、ワタミF＆EはPS社と共同で蓄電池の需給管理のノウハウを蓄積し、今後は電気の供給先となる拠点に蓄電池の設置を拡大させていく計画だ。これにより、再生可能エネルギーの効率的な供給および消費を促すとともに、既存の送配電システムでも欧米のように再生可能エネルギー（FIT電気）比率を高められると見込んでいる。

住宅生産団体連合会はこのほど「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。調査対象は3大都市圏と地方都市圏。
これによると建て替え率は4年連続で減少し、27.7%。土地購入、親の土地や相続土地は4年連続で増加した。
世帯主年齢の平均は41.2歳と昨年度より0.8歳下がり、例年通り30代の割合が高く42.7%となった。