月別: 2016年9月

三鬼商事によると、東京の主要ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)における8月の賃貸オフィスビルの平均空室率は3.90%と、前月比で小幅に低下した。
また、平均賃料は18,322円と、2年8カ月連続で小幅な上昇が続いている。

京都市東山区で建設中の高級ホテル「フォーシーズンズホテル京都」の土地・建物を所有するマレーシアの実業家ヴィンセント・タン氏は８日、同ホテルを１０月１５日に開業することを明らかにした。
中京区の市役所を訪れ、門川大作市長に伝えた。タン氏は不動産投資などを手掛けるマレーシア有数のコングロマリット（複合企業）、ベルジャヤ・グループの創業者。
タン氏は「フォーシーズンズホテルの開業で京都の評価をさらに高めたい」と話した。同ホテルは地上５階、地下２階建てで客室は１８０室。

国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。
持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。

ミサワホーム佐賀はこのほど、佐賀県鹿島市で戸建て形式のタウンハウス「ユメックスガーデン鹿島」の販売を開始した。敷地面積3370平方メートル、総戸数26戸で3LDK～4LDK(専有面積81～96平方メートル)。子育て世代からシニア層まで幅広く対応できるよう6つのタイプを用意。親子世帯の「近居」も想定した。また、街並みと各戸のプライバシー確保を目的に、全住戸を雁行型に配置したことも特徴。

政府は７日、福島市で官民会合を開き、新たなエネルギー産業を育成し、モデル拠点とする「福島新エネ社会構想」をとりまとめた。構想には風力発電の送電網の増強や、再生可能エネルギーを使った大規模な水素製造などが盛り込まれた。会合は年１回程度で継続され、福島の復興を後押しする。

会合には各省庁や県、民間企業の担当者が出席し、官民連携の重要性を再確認。高木陽介経済産業副大臣は「復旧や住民の帰還はマイナスからゼロにすること。新エネルギーでプラスにしていく。福島から新しい流れを起こし、『福島は元気だ』といわれるように一丸となる」と述べた。

構想では、再生可能エネルギーの導入拡大のため、阿武隈山地と沿岸部の風力発電の送電網を増強。風力・太陽光発電事業者、東京電力、東北電力が送電施設を運営する事業体を新たに設立する。来年度中に設計を終え、増強工事に着手する計画。

また、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、世界最大の１万キロワット級の再生可能エネルギーを用いた大規模な水素製造を実現。輸送、貯蔵技術を組み合わせた利用システムを確立し、福島でつくられた水素を東京五輪で活用するとした。事業を具体化するため、今年度中に有識者や民間企業などでつくる検討会を設置する。

政府は来年度の概算要求には省庁にまたがる総額７５４億円の関連予算を盛り込んだ。このうち、次世代の水素輸送、貯蔵技術など水素供給網を構築する実証に５５億円が充てられるなど、水素エネルギー関連に１９４億円。風力発電施設の送電網を増強に１００億円など、再生可能エネルギー導入拡大には４６４億円が計上されている。

三菱地所・サイモンと小田急電鉄は７日、大型商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）を、宿泊機能を備えたリゾート施設として増設すると発表した。店舗数を約１．５倍に拡大するほか、アウトレット敷地内に日帰り温泉施設を併設したホテルを整備する。

計画では、２０２０年春までに現在約２１０の店舗数を日本最大規模となる約３００まで拡大。増設エリアには、小田急が地上８階建てで約１８０の客室数を備えたホテルを１９年冬に開業する。半数以上の客室から富士山を一望できる。ホテルに併設される日帰り温泉施設は古民家風のデザインで、貸し切り個室露天風呂を約２０室を備える。また、小田急がこれまでアウトレットから新宿へ毎日片道運行していた高速バスを、今年１１月から２往復分増やす。三菱の山中拓郎社長は会見で、「ショッピングリゾートとして、非日常で優雅な時間を提供したい」と強調した。

産業技術総合研究所（産総研）が新しい太陽電池モジュールを開発した目的は、太陽電池の安全性と信頼性を向上させながら、設置できる場所を広げることにある。そのために燃えにくくて、割れない、しかも軽量で簡単に設置できることを目指した。

工夫した点は太陽電池モジュールを構成する部材だ。市販の太陽電池モジュールは結晶シリコン（Si）の上に半導体を作って発電する方式が主流になっている。従来は合成樹脂のEVA（エチレン酢酸ビニルコポリマー）を封止材に使って太陽電池を保護したうえで、表面を強化ガラスでカバーする構造が一般的である。

これに対して新開発のモジュールは封止材に耐久性のあるシリコーンゴムのシートを採用した。信越化学工業が太陽電池モジュール用に開発したもので、太陽電池の素材になるシリコンを化学反応させてシリコーンを製造する。シリコーンはゴムに近い性質があるため、柔軟で燃えにくいことが特徴だ。ただしEVAと比べて製造コストが高い難点がある。

産総研と信越化学工業は太陽電池モジュール全体のコストと重量を抑えるために、外側のアルミフレームで太陽電池を固定する方法に代えて、アルミ合金板を裏面の素材に使って太陽電池を固定する方法を採用した。封止材に耐久性の高いシリコーンを使うことで、モジュールの表面も厚いガラスではなくて薄い高分子フィルムに置き換えた。試作したモジュールは同じサイズの従来型と比べて重さが約2分の1に軽くなった。

鋼球を落としてもシリコーンが衝撃を吸収

封止材のシリコーンや表面材の高分子フィルムは燃えにくいため、裏面材のアルミ合金と組み合わせてモジュール全体の難燃性を高めることができる。木製の火種を使って建築基準法に基づく燃焼・飛び火試験を実施したところ、従来型のモジュールと比べて新開発のモジュールは火種の影響が小さかった。

従来型のモジュールでは表面のガラスが割れたほか、EVAによる封止材や裏面のバックシートまで燃焼した。一方の新モジュールは火種の灰などが表面に付着した程度で、シリコーンの封止材、高分子フィルムの表面材、アルミ合金の裏面材に大きな変化は生じなかった。

さらに衝撃に対する強度を調べる鋼球落下試験も実施した。重さが225グラムの鋼球を高さ1メートルからモジュールの表面に3回落下させて、太陽電池の出力を測定する試験だ。従来型のモジュールは太陽電池を構成するセルの一部が割れて、出力は87％まで低下した。

新モジュールには破損がほとんどなく、出力も99％で影響は小さかった。シリコーン封止材が鋼球落下の衝撃をやわらげる効果があったと産総研では評価している。太陽電池モジュールの破損状態を評価するために、外部から電流を加えてセルの発光状態を観測するエレクトロルミネセンスの画像を比較しても両者の違いが明確に出た。

このほかに荷重試験や高温・高圧試験（温度85℃、湿度85％）を実施した結果、新モジュールは88キログラムの荷重に耐えられる強度があり、3000時間にわたる高温・高圧状態でも出力が低下しなかった。今後さらに信頼性を評価する各種の試験を続けながら、モジュールの構造や部材の最適化を進める予定だ。

軽量で難燃性と耐衝撃性が高いことから、電気自動車の屋根に搭載する太陽電池モジュールや、住宅の建材と一体型になった太陽電池モジュールの製品化を想定している。

国土交通省は7日、空き家や空き店舗の再生を推進するため、小規模な不動産業者の参入を認める方針を決めた。

出資を募り不動産の賃貸や売買をする場合の資本金要件を緩和する。地域事情に詳しい不動産事業者が関われるようにすることで再生事業の自由度を高めるのが狙い。次期通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。

投資家から出資を募って不動産を賃貸または売買し、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行うには、国や都道府県の許可が必要となる。悪質な業者から投資家を保護するために設けた仕組みだが、現行では資本金1億円以上の法人（特定目的会社を設立する場合は5000万円以上）であることなどが要件となっており、地域の不動産業者にはハードルが高いのが実情だ。

リビタは9月24日、兵庫県西宮市で手掛けた一棟丸ごとリノベーション物件「リアージュ西宮門戸厄神」のモデルルームを一般オープンする。オープンに先駆けて9月17日から、同社の会員組織「ReBITA members」に対して販売する予定だ。

築21年の旧企業社宅を再生した物件。敷地面積3314平方メートル、地上6階建て・総戸数48戸。第1期は4戸を販売し、価格は3988万～4888万円(専有面積76、80平方メートル)。交通は阪急今津線門戸厄神駅徒歩4分、阪急神戸線西宮北口駅徒歩16分。

05年から一棟リノベーション事業を開始した同社は、今回で42棟目のプロジェクトとなる。