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首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で９月に発売された新築マンションは、前年同月比４０．９％増の３４２４戸だった。不動産経済研究所が１７日に発表した。増加は１０カ月ぶりだが、大型物件の売り出しなど一時的な要因が大きいという。契約率は７２．０％で、好不調の目安となる７割を４カ月ぶりに超えた。４～９月の発売戸数は１万６７３７戸で、前年同期より１２．４％減。１９９２年度上半期（１万３５７戸）以来の低水準だった。

不動産経済研究所が14日発表した2015年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前年度比10．4％上昇の5617万円となった。
施工費の高騰が販売価格に波及し、バブル期の1991年度（5822万円）以来、24年ぶりの高値水準となった。
一方、発売戸数は14．4％減の3万8139戸と2年連続で減少。09年度（3万7765戸）以来、6年ぶりに4万戸を割り込んだ。首都圏でプラスを確保したのは埼玉県（4．3％増）のみ。
同研究所は「価格上昇が発売戸数の減少につながった」とみている。

2015年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は前年比313万7000円増の4226万9000円で、過去最高となったことが広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。建設費の高騰や供給数の少なさを背景に、好立地の物件で高価格になった。
仙台圏の供給状況は表の通り。年間の平均価格が4000万円を超えたのは1988年の調査開始以来初めて。青葉区は前年比1042万4000円増の5637万4000円。1坪（約3．3平方メートル）当たりの単価は237万円で首都圏並みの水準になった。
2番目に高かったのは太白区の4252万7000円。あすと長町地区などで需要が伸びる一方、供給戸数は前年より3割減少して価格が上昇した。前年供給がなかった泉区は3661万4000円だった。
全体の供給戸数は891戸で317戸増えたが、2年連続で1000戸を下回った。08年のリーマン・ショック前のおよそ半分の水準で、品薄感が高価格の要因になっている。
販売開始から1カ月以内の初月契約率は、前年比1．5ポイント減の85．1％。15年上半期が90．1％、下半期は80．8％で、高価格による消費者マインドの低下も見られた。
仙台支社の吉野敦支社長は「16年の供給数は1000戸程度で激増することは考えられない。価格もオリンピック需要が落ち着くまで下がりそうにない」と話した。

不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、

1戸当たりの平均価格は前年比7．2％上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。

人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。

地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9．1％上昇の5518万円となったほか、

札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。