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首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で９月に発売された新築マンションは、前年同月比４０．９％増の３４２４戸だった。不動産経済研究所が１７日に発表した。増加は１０カ月ぶりだが、大型物件の売り出しなど一時的な要因が大きいという。契約率は７２．０％で、好不調の目安となる７割を４カ月ぶりに超えた。４～９月の発売戸数は１万６７３７戸で、前年同期より１２．４％減。１９９２年度上半期（１万３５７戸）以来の低水準だった。

不動産経済研究所が14日発表した8月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比24．7％減の1966戸となり、9カ月連続で減少した。東京都内の発売戸数が大きく落ち込み、全体の水準を押し下げた。

契約率は66．6％と、好不調の目安とされる70％を3カ月連続で下回った。1戸当たりの平均価格は3．6％低下の5662万円。不動産経済研は発売戸数の減少について「価格が高止まりしており、販売業者が大型物件を中心に発売を先送りする動きが続いたため」とみている。

不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。

100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパーの動きが今月も鈍かった模様だ。

初月契約率は63.3%で、好不調ラインの70%台を2カ月連続で下回った。今年に入ってからの7カ月で、70%を下回ったのは5カ月目となった。

1戸当たりの平均販売価格は5656万円(前年比5.0%下落)、1平方メートル当たり単価は80.6万円(同5.2%下落)だった。

不動産経済研究所が14日発表した2016年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比19．8％減の1万4454戸と約2割減少した。上半期としては、バブル崩壊期の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。

1戸当たりの平均販売価格は8．2％アップの5686万円と4年連続で上昇し、バブルの影響でマンションが高騰していた91年（6450万円）以来の高水準となった。

また物件発売月の契約率は1～6月平均で68．4％にとどまり、09年以来7年ぶりに好不調の目安とされる70％を割り込んだ。同研究所は上期のマンション発売減少について、人件費高騰などを背景にした物件価格の高止まりで販売が伸び悩む中、売り手が一部物件の発売時期を延期していることなどが原因とみている。

不動産経済研究所が１４日発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は前年比１２．９％減の３０５０戸となった。７カ月連続で減少した。

首都圏のマンション契約率は６９．６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

１戸当たりの価格は前年比２．５％下落し、５６７２万円だった。マンション販売在庫数は前月末比９３戸増加し、６１３０戸となった。

不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。

1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は82.3万円(同21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。

6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。

不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減。神奈川も438戸で19.3%下回った。

不動産経済研究所が14日発表した2015年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前年度比10．4％上昇の5617万円となった。
施工費の高騰が販売価格に波及し、バブル期の1991年度（5822万円）以来、24年ぶりの高値水準となった。
一方、発売戸数は14．4％減の3万8139戸と2年連続で減少。09年度（3万7765戸）以来、6年ぶりに4万戸を割り込んだ。首都圏でプラスを確保したのは埼玉県（4．3％増）のみ。
同研究所は「価格上昇が発売戸数の減少につながった」とみている。

不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。
これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下回った。
需給ともに市況が振るわない結果となった。

不動産経済研究所の調査によると、2015年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。
全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。2位は野村不動産(4556戸)、3位は三井不動産レジデンシャル(4308戸)だった。