マークイットとＣＩＰＳが５日発表した９月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６で、予想の５２．０を上回った。８月の５２．９から小幅な低下にとどまった。
３日に発表された製造業ＰＭＩに続いて予想を上回り、あらためて来月の追加利下げの必要性が疑問視される数字となった。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「９月のＰＭＩは堅調で、追加利下げの必要性に疑問を投げかけることになるだろう」と述べた。
マークイットは、今年後半に英経済がリセッションに陥る可能性は「ほぼ消えた」としている。
ただウィリアムソン氏は、欧州連合（ＥＵ）離脱の将来的な影響に対する懸念は依然残っていると指摘。対ドルでポンドを３１年ぶり低水準に押し下げた投資家の懸念と同様の見方を示した。
その上で「英経済はさらなる後退に対して依然脆弱で、年末にかけ政策面で行動が必要になる可能性は否定できない」と述べた。
マークイットが発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．６と、２０１５年１月以来の低水準となった。速報値からは変わらず。
前月は５２．９だった。
２０１３年半ば以降、景気判断の分かれ目となる５０を上回る状況は続いているが、ＩＨＳマークイットの首席ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「勢いが弱まっているというサインが示された」と指摘した。
「ユーロ圏の４大経済大国のうち、勢いが増している兆しがあるのはフランスのみで、ドイツ、イタリア、スペインでは成長が鈍化傾向にある」という。
一方、産出価格指数は５０．０となり、２０１５年９月以来の高水準。速報値は５０．１だった。同指数は過去５年間、概ね５０を割り込んでいる。８月は４９．３だった。
９月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値は５２．２。速報値の５２．１からはやや引き上げられたものの、２０１４年１２月以来の低水準となった。８月は５２．８だった。
サービス部門の雇用指数は５２．０と、８月の５２．４から低下し、５カ月ぶり低水準に落ち込んだ。速報値は５１．８だった。
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した８月のユーロ圏小売売上高は前月比０．１％減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．３％減だった。前月比での減少は３月以来、初めて。
前年比では０．６％増となったが、増加率は予想平均（１．５％増）を下回った。
食品・飲料・たばこは前月比０．４％減。衣料やコンピューター機器など非食品は０．１％減となった。自動車燃料は０．２％増加した。
一方、７月の小売売上高は、前月比１．１％増から同０．３％増に大幅改定された。前年比でも２．９％増から１．８％増に下方改定された。ＥＵ統計局によると、下方改定は主にドイツとフランスでの売上高減少によるもの。
７月売上高の改定は、欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した英国民投票が、ユーロ圏の消費者心理と支出に当初の想定より大きな影響を与えている可能性を示した。
マークイット／ＣＩＰＳが発表した９月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．３と、前月の４９．２から上昇した。５月以来初めて景況の拡大・悪化の分岐点とされる５０を上回った。
住宅建設が回復し、新規受注も持ち直した。過去３年の平均である約６０は下回った。市場は４９．０への低下を予想していた。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ティム・ムーア氏は「新規受注が３月以来の大幅増となったことで、建設企業の短期見通しは楽観的」と指摘した。一方、「２０１６年初めと比べて同セクターが引き続き伸び悩んでいる」との見方を示し、投資の低迷とポンド安に伴う原材料の高騰を原因として挙げた。
グランドプリンスホテル京都（京都市左京区）と、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜）は４日、全客室で初の大規模改装を行うと発表した。訪日外国人観光客の増加を受けて快適性を高め、国際会議の参加者や北米観光客らの取り込みを目指す。
グランドプリンスホテル京都（全３１０室）は２～８階を「ロイヤル」「エグゼクティブ」「デラックス」とタイプ分けし、２０１７年１月～１８年３月に順次リニューアルする。同ホテルは外国人客のうちアジア客の割合が高く、今後はベッドを大きくするなどして北米客を増やす。
びわ湖大津プリンスホテル（全５２８室）は５～３５階のフロア名を「ＥＩＺＡＮ」「スカイ」「レイク」と分け、今年１２月から１８年３月にかけて順次改装する。湖に近い立地やホテル内の大規模会議場を生かし、リゾート客や国際会議参加者の取り込みを目指す。
両ホテルとも客室単価を３割程度引き上げるのが目標という。両ホテルを運営するプリンスホテル（東京）を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は「京都、大津の観光資源を生かし、自治体や地元住民と連携し、地域を活性化させたい」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、最新の世界経済見通しを発表した。７月時点の予想に比べ、日本の２０１６、１７年の見通しを引き上げる一方、米国を引き下げ、世界全体では据え置いた。ＩＭＦは「現状の『標準以下の成長』が永続するリスクがある」として各国に政策発動を呼びかけた。
日本については、消費税増税の見送りや経済対策、日銀の金融緩和が個人消費を後押しし、円高などのマイナス要因を相殺すると分析。１６年の実質経済成長率の見通しを０．５％増とし、７月時点から０．２ポイント上方修正した。ただ、「成長が引き続き弱い」とし、低成長に変わりはない。
ユーロ圏も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が重しになるものの、金融緩和効果を考慮して小幅に上方修正した。新興国ではインドが成長を持続、ロシアも原油価格の持ち直しで上向くと見込んだ。中国は据え置いた。
一方、米国はドル高や原油安、大統領選を巡る不透明感を背景に設備投資が振るわないとして、１６、１７年ともに見通しを引き下げた。ＥＵ離脱を決めた英国は、企業が投資や雇用に慎重になるとみて１７年分を引き下げた。
世界全体の見通しは、１６年が３．１％増、１７年は３．４％増とそれぞれ据え置いた。ＩＭＦのオブストフェルド調査局長は「先進国経済は中期的にがっかりするような低成長の道筋をたどる」と予測。景気低迷が主要国の内向き姿勢をさらに強め、貿易縮小の流れが強まるなどすれば「世界経済の低迷を一段と深刻化、長期化させる」と警戒感を示した。
◇ＩＭＦの成長率見通し
２０１６年 １７年
世界全体 ３．１（－－） ３．４（－－）
日本 ０．５（０．２） ０．６（０．５）
米国 １．６（▼０．６） ２．２（▼０．３）
ユーロ圏 １．７（０．１） １．５（０．１）
英国 １．８（０．１） １．１（▼０．２）
中国 ６．６（－－） ６．２（－－）
インド ７．６（０．２） ７．６（０．２）
ロシア ▼０．８（０．４） １．１（０．１）
ブラジル ▼３．３（－－） ０．５（－－）
※単位％。▼はマイナス。カッコ内は今年７月からの修正幅。－は変わらず
Ｊフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は４日、本館を建て替えている大丸心斎橋店（大阪市）について、テナントとして入居する専門店を増やす方針を明らかにした。百貨店業界では主力の衣料品の販売が伸び悩んでおり、専門店の割合を増やすことで安定した賃貸収入をめざす。
好本達也社長は大阪市内であった会見で「心斎橋の新しい店では賃貸借の割合が増える」と述べた。
本館は地下３階、地上１１階建てとして２０１９年秋の開業を予定している。売り場面積は約４万平方メートルと、約９千平方メートル広くなる。隣接しいまも営業している北館や南館を含め、売り場のあり方を見直す。
大丸松坂屋は、大丸梅田店（大阪市）にユニクロを入れるなど、専門店の割合を高めていた。好本社長は「非効率な売り場面積の圧縮を進め、百貨店の枠を超えたビジネスモデルの構築に取り組む」としている。
三菱地所ホームは、三菱地所グループのリフォーム事業ブランド「三菱地所のリフォーム」において、最新の設備とインテリアコーディネーターによる提案をセットとしたマンションリフォーム向けの定額制リフォームメニュー「Re Dia(リ ディア)」の提案・販売を10月4日(火)から開始する。これまで同社がリフォーム事業によって蓄積した施工力により「専有面積に応じた定額制」を採用するなど、価格・商品の優位性を持ったリフォーム商品となる。
総合地所はこのほど、千葉県船橋市で総区画数34区画の戸建て分譲プロジェクト「ルネテラス船橋」のモデルハウスを竣工した。造園系建設コンサルタントの重松剛氏(HIRAMEKI代表)による監修のもと、「ここにしかない風景と暮らしの創出」を目指した。
全体敷地は5369平方メートル、全34区画。電柱地中化による開放感も全体のゆとりを更に増幅させている。
10月上旬から新規に販売する3区画の価格は4460万～4960万円。
全体概要は、敷地面積110～155平方メートル、建物面積は97～112平方メートル。価格は3900万～5000万円台。最多価格帯は4600万円台。交通はJR総武線船橋駅徒歩17分ほか。
終盤のニューヨーク外為市場では、メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉を来年３月末までに開始すると２日に表明したことを受け、ポンドがドルに対して３１年ぶりの安値に接近、ユーロに対しては約３年ぶりの安値に下落した。
ポンド／ドル＜GBP=＞は一時、１％超下落して１．２８１８ドルとなり、７月上旬につけた３１年ぶりの安値まで０．００５ドル未満の水準に接近。終盤は０．９％安の１．２８６３ドルだった。
ユーロ／ポンド＜EURGBP=＞は一時、２０１３年８月以来の安値となる０．８７４８ポンドに下落、直近は０．７％安の０．８７１８ポンドで推移している。
ＴＤセキュリティーズのシニア通貨ストラテジスト、メイズン・イッサ氏はメイ首相の交渉開始時期表明について「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）は実現しないとの期待も依然として残っていた中で、市場は意表を突かれた格好となった」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５１．５と節目の５０を超え、ロイター調査のエコノミスト予想を上回った。これを受けドルは主要通貨に対して堅調に推移した。
ＩＳＭ製造業景気指数は好感される内容だったが、米経済の勢いが強まっているとの見方を強めるほどではなかった。ＴＤセキュリティーズのイッサ氏は同指数について「ドルを大きく押し上げるほどの支援材料にはならない」と語った。
新興国通貨ではコロンビアペソが急落。２日に実施されたコロンビア政府と同国最大の左翼ゲリラ組織、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）による和平合意の是非を問う国民投票で合意が否決されたことで、同国の信用格付けや税制改革をめぐる懸念が強まった。ドル／コロンビアペソ＜COP=＞は一時３％下落、終盤は１．７％安の２９３１ペソとなっている。
ドル／円 ＮＹ終値 101.61/101.68
始値 101.31
高値 101.65
安値 101.31
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1209/1.1213
始値 1.1239
高値 1.1239
安値 1.1206