大和ハウス工業は、千葉県流山市に大規模物流施設「DPL流山」を開発する。総敷地面積は18万2000平方メートル、総延べ床面積は38万7000平方メートルの3棟構成。このほど、1棟目となる「DPL流山1」を着工した。PC造一部S造・地上4階建てで、延べ床面積は14万4005平方メートル。1フロア3万700平方メートルの広さがある。複数のテナントが入居でき、テナント企業の従業員向けの託児所やコンビニエンスストアを完備する。
常磐自動車道「流山インターチェンジ」から約2.7キロの場所に立地。2018年2月の完成を目指す。
三幸エステートとニッセイ基礎研究所は7月27日、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2016年第2四半期)を発表した。それによると、これまで続いてきた賃料上昇傾向に天井感が出てきたことが分かった。
極東開発工業は7月28日、名古屋駅南の再開発エリア「ささしまライブ24」地区に、約400台収容可能な大規模自走式立体駐車場を建設すると発表した。
なお建設は、駐車場機器販売・設備工事のパークエイジと、グループ会社の極東開発パーキングとの2社で設立した特別目的会社ささしまライブパーキングが行う。竣工は2017年1月の予定。
ささしまライブ24地区は、JR名古屋駅の南に広がる、旧国鉄笹島貨物駅跡地の約12.4ヘクタールと中川運河船だまり周辺を含むエリア。2027年度のリニア新幹線開業に向けて現在本格的な再開発が行われており、商業施設・マンション・ホテル・大学・テレビ局などが続々と建設されている。
今回建設予定の立体駐車場は、5階建で収容可能台数が411台（予定）の自走式駐車場で、今後増加が見込まれる、同地域に車で来訪客に対応していく。
JR東日本仙台支社は28日、仙台駅東口に2017年夏に開業するホテルの名称を「ホテルメトロポリタン仙台イースト」に決定したと発表した。客室数は282室で、JR東グループのホテルとしては初めて全室禁煙とした。
ホテルは14階建て。5階以上が客室層で、全体の約6割に当たる173室がシングルルーム。ベッド幅は160センチで、駅西口のホテルメトロポリタン仙台のベッドよりも20センチ広い。全室でバスルームとトイレを別にし快適性を高めた。
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3階にはレストランを配置。4階には宿泊者専用のラウンジを備えて観光情報などを提供するほか、外国人観光客からの要望が多いフィットネスルームも設ける。1、2階は商業施設が入る予定。
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コンセプトは「東北六感 SENSE OF TOHOKU（センス・オブ・東北）」。東北のゲートウエーにふさわしいホテルを目指し、地域性が感じられるインテリアデザインを採用するなどした。
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西口のメトロポリタン仙台と同様、仙台ターミナルビル（仙台市）が運営する。JR東日本仙台支社は「シングルルーム数をメトロポリタン仙台より約2割増やし、すみ分けを図った。ビジネスや観光など幅広いニーズに応えていきたい」と話している。
国土交通省が29日発表した2016年1～6月（上半期）の新設住宅着工戸数は、前年同期比5．2％増の46万3469戸だった。
2年連続の増加。相続税の負担軽減策として、アパート用建物に投資する人が増えており、「貸家」が好調だった。
主な内訳は、貸家が8．7％増の19万2572戸。注文住宅など「持ち家」は1．9％増の13万7534戸。マンションなど「分譲住宅」は4．0％増の13万0291戸だった。国交省は「貸家の好調はしばらく続く」とみている。
都市ガスの小売り全面自由化は、2017年4月に実施される。その後2022年4月には大手ガス3社の導管分離が実施され、ガス関連市場の自由化が完結する予定だ。
そもそも、都市ガスの小売自由化は電力よりも早く、1995年から年間契約量に応じて段階的に開放されてきた。2017年4月の全面自由化に際しては、電力会社をはじめとして異業種企業が積極展開することが予想されている。ただ、比較的新規参入しやすい電力市場とは違い、調達面や運用・管理面で難易度が高い都市ガス市場への新規参入は多くないとみられる。
2015年度で3.7兆円とされた都市ガス市場だが、新規参入企業によるシェア割合は徐々に拡大すると予測される。また、卸売り市場なども活性化が進むものと期待されている。調査会社の富士経済ではこうした変化するガス市場について調査を行い市場推移などを予測した。特に変化が予測される市場をそれぞれ見ていく。
都市ガス小売り市場
国内の都市ガスの小売り市場は、熱量ベースでは1.7兆MJ（メガジュール）弱、数量ベースでは400億立方メートル前後で、比較的安定している。ただ、金額ベースでは燃料価格の変動の影響を受けるため価格が高騰した2013年度、2014年度は4兆円市場となった。しかし、2015年度は暖冬などにより需要が減少。燃料価格も低下したことから熱量、数量、金額とも縮小している。今後は小売り全面自由化が需要を活性化すると期待されており、小売市場は微増が予測されている。
一方で、小売り市場（熱量ベース）における新規参入者（ガス導管事業者および大口ガス事業者）のシェアは2013年度以降、8％前後だったが、2015年度は電力会社が中心となって自家消費が増えたため、大口ガス事業者の販売は前年度比2.6倍と急増した。小売り全面自由化後は新規参入者のシェアが拡大していくという見込み。電力とのセット販売や新たなサービス提供などにより販売を増加すると予測される（図1）。
都市ガスの卸売り市場
都市ガスの卸売り市場は、熱量ベースで3800億MJ弱、数量ベースで小売市場の約20％に当たる90億立方メートル前後となっている。今後市場は小売り全面自由化が大きな転機となり増加傾向が生まれると予測されている。
卸売り市場は小売りと異なり自由競争が既に開始されており、一般ガス事業者よりも新規参入者の方が積極的な傾向があり、市場におけるシェアは半数を占めている。特に国際開発帝石や石油資源開発などの国内天然ガス事業者が大きなシェアを握っている。小売り全面自由化後はLNGの輸入量が増加すると見られており、一般ガス事業者、新規参入者ともに卸売りを増やす見込みだが、特に新規参入者の比率は高まると予測する。
顧客料金管理システム
顧客料金管理システム（CIS、Customer Information System）は、顧客が使用したガス料金を効率的に管理するためのシステム。電力やガスの小売りを行うには必ず必要となるシステムで、ガスの新規参入事業者なども新たに購入する必要が生まれてくる。
提供形態にはパッケージ／テンプレート型、クラウド型、スクラッチ型などがある。一般ガス事業者向けは、顧客数や求める機能など、システムのタイプや規模によって大きく異なるものの、導入するには数百万円～数億円規模のイニシャルコストと、年間数百万円～数千万円規模のランニングコストが必要となる。大手（顧客数100万件以上）、準大手（顧客数10万件以上100万件未満）の事業者は既に導入が進んでおり、これらに向けたものは、システムの更新やアップグレード需要などが中心となっている。
小売り全面自由化後はガス小売事業への新規参入で新規導入が増加する見込み。特に、比較的資金力がある通信会社や電力会社、エネルギー関連会社などが参入した場合、10万件以上の顧客数を想定したCISを導入するケースもあり、市場が伸びるという期待感が生まれている。ただし、電力小売自由化と比べると、今回は新規参入が限定的になると予測されている。一方で、LPガス事業者向けでも、クラウド型などのコスト低減が図れるシステムの需要が増加しており、未導入事業者に対し、いかにクラウド型など導入しやすい提案ができるかが、市場拡大に向けたテーマになるとみられている。
市場規模については、2016年度が862億円だったのに対し、2017年度は899億円、2020年度は999億円へと拡大する見込みだ。
マッピングシステム
マッピングシステム（GIS、Geographic Information System）は、地下に埋設された導管の詳細図や顧客の契約状況、導入されている設備状況などを集約・デジタル化し、システム内の地図上にプロットして見える化や、新設・改修工事の設計などをするためのシステムである。
集約した情報は、導管・設備の維持管理、顧客情報の管理、営業戦略の立案、経年管対策、保安業務などに役立てることができる。提供形態にはパッケージ型やクラウド型などがある。ただ、大手・準大手事業者のほとんどが既に導入済みであり、顧客数10万件未満の中小事業者でも比較的導入が進んでいるため、市場は飽和気味だとされている。
市場規模は2016年度が2.5億円、2017年度が3.0億円、2020年度が5.1億円を予測する。
超音波式ガスメーター
マイコンガスメーターはガスの使用量を計測する計測器としての機能に加えて、ガス漏れなどの異常検知時や地震発生時にガスの供給を遮断したり、警告を表示するといった保安機能を有したものである。
用途としては、LPガス向け、都市ガス向け、あるいは家庭用、業務用、産業用に分類され、構造的には膜式、回転式、タービン式、超音波式などに分類される。現在、最も普及しているのは膜式であるが、ガス業界団体や都市ガス事業者などを中心にガスメーターのスマート化についての検討が進められており、膜式よりもデータ通信に優れた超音波式ガスメーターが徐々に市場浸透度を高めつつある。
超音波式ガスメーターは、流体の流れの中に超音波センサーが一組あるだけのシンプルな構造となっているため、膜式と比較して大幅な小型化が可能となり、通信機能の拡張性も向上している。また、流路には機械的な稼働部が無いため、圧力の損失がほとんどなく、省エネルギー対策に効果があり、精度の高い計測が可能な点も利点である。
都市ガス向けは、東京ガスが2018年からの本格導入を発表している。他の都市ガス事業者に関しては、全面導入の時期を探りながら、実証を重ねている段階にあると予測される。LPガス向けの導入実績は年々拡大しており、LPガスメーターにおけるウェイトも拡大するとみられる。
市場規模は2016年度が74億円、2017年度が72億円とほぼ変わらないが、2020年には143億円へと成長する予測を示している。
太陽光発電システム関連事業を展開するLooopは、同社の住宅太陽光発電システム「Looop Home」の購入者を対象に、再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）より10円高く電力を買い取る「Looop Home プレミアム買取キャンペーン」を開始した。これにより住宅用太陽光発電システムの導入促進および同社の電力小売サービス「Looopでんき」の自然エネルギー由来の電力の仕入れを強化する（図1）。
Looopは2016年5月からLooop Homeを販売している。FITより10円高い価格での買い取りは、住宅用太陽光発電システムメーカーとしては業界最高水準となるという。同社では「通常よりも高値での電力買い取りは、電力市場で発電から供給までの一気通貫した事業を持つLooopだからこそ可能な取り組みだ」と自信を示す。
同社は2015年12月に高圧向け電力小売サービスを開始し、2016年4月から一般家庭を含む低圧向け電力小売サービスであるLooopでんきの提供を開始した。太陽光発電システムメーカーであり、小売電気事業者でもあることが、Looop Homeのユーザーから買い取った電力をLooopでんきの電源として活用することを可能にしている。
キャンペーンへの申込期間は2016年7月26日～12月31日まで。プレミアム買取対象期間は売電開始から12カ月間。契約期間は2年間の自動更新となり、プレミアム買取期間の終了後は、FIT価格での買い取りに移行する。キャンペーンの対象条件は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力管内で、10kW（キロワット）未満のLooop Homeシステムの購入者だ。
福岡市の西部にある「蓮花寺池（れんげじいけ）」で7月20日に太陽光発電が始まった。池の水面のうち3400平方メートルを利用して、合計1200枚の太陽光パネルをフロートの上に搭載した。全体の発電能力は300kW（キロワット）で、年間の発電量は30万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して83世帯分に相当する。
ため池の太陽光発電では初めてマイクロインバーターを採用した。1台あたりの出力が太陽光パネルと同じ250ワットの小型のパワコン（パワーコンディショナー）である。1枚の太陽光パネルに1台ずつマイクロインバーターを接続して、発電した電力を水上で直流から交流に変換できる。
マイクロインバーターを使うメリットはいくつかある。第1に太陽光パネルごとに発電した電力を変換できるため、他のパネルの影響を受けることがない。通常は複数の太陽光パネルを組み合わせて1台のパワコンで電力を変換することから、パネルのうち1枚の発電量が何らかの理由で少なくなった場合に全体の発電量が影響を受けてしまう。マイクロインバーターを使うことで発電量の影響を最小限に抑えることができる。
第2のメリットは感電のリスクを低減できることだ。通常のパワコンでは複数の太陽光パネルを600～1000V（ボルト）の直流ケーブルで接続する。電圧の高い直流ケーブルが池の水面に触れると、保守の時などに人が感電するリスクがある。
一方マイクロインバーターを使うと、電圧の低い200Vの交流ケーブルで接続できる。さらにケーブルに異常が発生した場合には太陽光パネルの発電を停止して電流が流れない仕組みになっているため感電のリスクは低い。
マイクロインバーターには1台ごとに監視制御装置が付いていて、パネル1枚単位の発電量を遠隔から監視することが可能だ。パネルの故障や異常が発生した時にも、該当するパネルを迅速に特定して対応できる。
フロートは実績のあるフランス製を採用
水上の太陽光パネルで発電した電力はマイクロインバーターで交流に変換した後に、ケーブルを通じて陸上の受電装置へ送る仕組みだ。受電装置で高圧（50kW以上）の電力に集約して送配電ネットワークへ供給する。受電装置の近くには電気自動車用の充電器も設置した。
水上式の太陽光発電に欠かせないフロートにはフランスのシエル・テール社の製品を採用した。高密度ポリエチレン製の2種類のモジュールを組み合わせて架台を作り、その上に12度の傾斜角で太陽光パネルを設置する方式だ。日本でも埼玉県や兵庫県で稼働中の水上式メガソーラーで使われている実績のあるフロートである。
蓮花寺池の太陽光発電は福岡市が公募して実施した。公募で選ばれた地元の太陽光発電事業者のパワーマックスが建設・運営する。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、福岡市には池の賃貸料が入る。賃貸料は20年間で約700万円を見込んでいる。ため池などの農業用施設の維持管理費の軽減に生かす方針だ。
マイクロインバーターを使った水上式の太陽光発電設備は、福岡市をはじめ福岡県内にある農業用ため池に広く展開できる可能性がある。福岡県全体では農業用ため池が5000カ所以上もあり、九州の7県の中では最も数多く分布している。
関西電力、中部電力、東北電力の大手電力３社は２７日、秋田県で事業化を目指す丸紅の洋上風力発電プロジェクトに資本参加する、と発表した。出資額は明らかにしていない。３社とも当面、設置可能性を探る立地調査に加わり、調査結果を踏まえて建設・運営への参加を判断する。
出資するのは丸紅が４月に設立した特定目的会社（ＳＰＣ）の秋田洋上風力発電。秋田港や能代港で出力規模が合計１４万５０００キロワットの着床式洋上風力発電設備の設置を計画している。事業化が可能なら２０２０年度にも稼働する予定。発電期間は２０年間としている。電力３社は陸上型の風力発電は運転しているが、洋上型は持っていない。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２７日、東京都を中心に３６店を展開する調剤薬局の「日生薬局」との一体型店舗の１号店「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」をオープンした。３年で１０店舗程度まで増やしたい考え。薬局に来る患者やその家族の“ついで買い”需要を取り込む狙いがある。
コンビニ店内に処方箋の受け付け状況が分かる電光掲示板を設置したほか、近隣の病院の入院患者向けに塩分やタンパク質などに配慮した療養食約５０種類を用意した専用の売り場も設けた。ファミマは２０１２年５月に薬局との一体型店舗の１号店をオープンして以降、調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を１７社と４５店展開するなど、力を入れている。