依田一義の海外不動産情報⑤

中国・上海市は値上がりが目立つ不動産市場の沈静化に向けた新たな融資制限を検討していない。同市政府の住建委員会が29日明らかにした。
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上海市当局はマイクロブログに掲載した声明で、上海不動産市場の「健全かつ安定した発展を確保する」ため、3月25日に発表した貸し出し制限を今後も続けると表明。住建委は住宅購入向け融資を制限する新たな政策をめぐる最近の「うわさ」に対して声明を出した。
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上海市が不動産価格の上昇に対応するため、住宅ローンや不動産開発業者への融資に制約を設ける可能性など、新たな抑制策を議論する準備を進めつつあると事情に詳しい複数の関係者が先週話していた。
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事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、北京と天津両市も新たな値上がり抑制策を検討している。両市は上昇を抑える措置を検討していることを否定する声明を出していない。

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依田一義の不動産情報135

NHKは30日、東京都渋谷区の放送センターを建設費1700億円で建て替える基本計画を発表した。東京五輪・パラリンピック終了後の2020年秋に着工し、36年に完成する予定。現在の放送センターは最も古い棟が1965年完成で老朽化が進んでいた。昨年6月の発表では、建設費に放送設備費などが加わり、建て替えに総額3400億円の費用が掛かると試算していた。

NHKは今回の基本計画で、放送設備費約1500億円を建て替え費用から除外した。建設に充てる積み立て資産は2015年度決算で約1627億円。16年度に約80億円をさらに繰り入れる予定だ。

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依田一義の海外不動産情報④

米ゴールドマン・サックス・グループは、スウェーデンの年金運用機関アレクタによる米不動産入札でいったんは落札したものの、条件が折り合わず取引は白紙に戻り、ブラックストーン・グループが18億ドル(約1850億円)規模の同取引で最終的に勝者となった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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ゴールドマンは当初、アレクタが売却する米国と英国の不動産を落札し、同資産に関する追加調査のための短い時間を与えられた。しかし約1週間の間に意見の食い違いが生じ、アレクタは米不動産をゴールドマンではなく、ブラックストーンに売却することに合意したという。取引に関する情報は部外秘だとして関係者らは匿名を条件に話した。
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ただ、アレクタの英国不動産については、ゴールドマンが購入を進めると関係者は語った。英不動産の評価は約4億5000万ドルだという。
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ゴールドマンとアレクタ、ブラックストーンはコメントを控えた。この取引を仲介したジョーンズ・ラング・ラサールもコメントしなかった。
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米国の不動産ポートフォリオは全米で22の物件が含まれており、小売り関係のビルやオフィスビルが中心。アレクタは4月に物件売却のためジョーンズ・ラングを起用していた。

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依田一義のエネルギー情報135

フランスの大手化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアルは、2016年9月1日から国内の事業所で使用するエネルギーを、日本自然エネルギーが発行するグリーン電力証書を使用して再生可能エネルギーで発電した電力に切り替える。

切り替えるのは日本ロレアル本社(東京都新宿区)、製造工場を運営するコスメロール(静岡県御殿場市)、日本ロレアル リサーチ&イノベーションセンター(神奈川県川崎市)の3カ所。年間の消費電力約600万kWhを、石巻合板工業が宮城県石巻市でバイオマス発電所から調達する。化粧品業界でのグリーン電力への全面切り替えとしては、国内最大規模になるとしている。

ロレアルグループは、グローバル目標として2020年までにCO2排出量、水消費量、廃棄物発生量を2005年比でそれぞれ60%削減するという目標を掲げている。今回の日本ロレアルのグリーン電力証書の活用も、こうした取り組みの一環となる。

日本ロレアルでは2010年からコスメロールの製造工場で、グリーン電力証書を活用してきた。同工場は既に2015年に2005年比でCO2排出量を70%、水消費量67%削減し、グローバル目標を達成している。今回、他の事業所も含めて全ての電力をバイオマス発電によるグリーン電力に切り替えることで、さらなる環境負荷の低減を図る狙いだ。

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依田一義の不動産情報134

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比8.9%増の8万5208戸となり、2カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は100万5000戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比7.4%増だったが、これを上回った。

持家は前年比6.0%増で6カ月連続の増加、貸家は同11.1%増で9カ月連続の増加、分譲住宅は同9.1%増で2カ月ぶりの増加となった。

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依田一義の不動産開発情報73

大和ハウス工業と大京、コスモスイニシアは、9月1日に「ジ・オーシャンテラス豊崎 シーサイドテラス」の販売を開始する。販売開始に合わせて、東京サテライトオフィス「東京インフォメーションサロン」で、VR(仮想現実)を用いて沖縄の暮らしを疑似体験できるプレゼンテーションシステムを導入する。

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依田一義の不動産情報133

三幸エステートはこのほど、今年4月に発生した熊本地震前後の熊本市内のビル空室率を発表した。地震発生から2カ月後の6月の空室率は1.79%で、地震発生直前と比べて6ポイント低下した。被災して貸し止めになったビルが少なからずあり、また被災したテナントが市内から転出するケースが少なかったことが要因。

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依田一義の不動産開発情報72

野村不動産は、東武東上線「志木」駅から徒歩4分の場所での複合開発プロジェクト「プラウドシティ志木本町」を竣工した。
総戸数は402戸。敷地内にはスーパーマーケット「カスミ」を誘致し、保育園「メリー★ポピンズ志木駅前ルーム」が開園を予定している。

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依田一義のエネルギー情報134

アサヒ飲料は北陸工場(富山県入善町)で使用している液化石油ガス(LPG)燃料を、2017年1月に全量、都市ガスに切り替える。都市ガスの原料とされる天然ガスは、他の化石燃料と比べ燃焼時に二酸化炭素(CO2)や窒素化合物(NOx)などの発生量が少なく、環境にやさしいエネルギーとされており、都市ガスへの転換で環境に配慮する。

同社によると、都市ガスへの転換で、同工場のCO2排出量は年間600トン削減できるという。

同社は明石工場(兵庫県明石市)など他の工場でも都市ガスや液化天然ガス(LNG)への切り替えを進めており、北陸工場で全7工場の使用燃料が全て天然ガスとなる。

北陸工場は缶コーヒー「ワンダ」などの清涼飲料水を生産し、生産能力は年間1600万ケース。現在、北陸工場内で使用しているLPG燃料は液体のため、貯蔵タンクや気化器、受け入れ用コンプレッサーといった設備が必要で、維持管理費といったコストがかかるうえ、法定検査など手間がかかる。

燃料転換に伴う設備投資額は約7700万円を見込むが、コスト削減効果は年間1600万円に達するという。

北陸地方では13年12月から国際石油開発帝石の直江津LNG基地(新潟県上越市)の運用が始まり、富山市へ延びるパイプライン「富山ライン」が北陸工場の近くを通ることが決まったことから、都市ガスへの切り替えを決めた。

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依田一義の不動産開発情報71

JR西日本グループのJR西日本不動産開発は10月1日、東海道本線(琵琶湖線)の大津駅(滋賀県大津市)に商業施設「ビエラ大津」をオープンする。同駅で進められてきたリニューアル計画は、この商業施設のオープンをもって完了する。

JR西日本とJR西日本不動産開発が8月23日に発表したところによると、ビエラ大津は鉄筋コンクリート造り2階建てで、屋上を含む施設面積は約2230平方m。バルニバービが運営するレストラン・簡易宿泊施設「THE CALENDAR」など7店舗が入る。

JR西日本と大津市は2015年5月、大津駅舎の外装改修に関する協定を締結。同時にコンコースの美装や案内サインの改修なども進めてきた。ビエラ大津のオープンでリニューアル計画は完了する。JR西日本は「大津の魅力を発信する新しいランドマークとなることを目指します」としている。

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