台湾の野党・国民党の洪秀柱主席が３０日、中国・南京入りした。１１月１日には北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席）との会談に臨む見通し。国共トップ会談は、今年５月に台湾で独立志向が高い民進党の蔡英文政権が発足してからは初めて。
中国は「一つの中国」原則の受け入れを避けている蔡政権との対話を停止。中台関係が冷え込む中、習氏の台湾政策についての発言が注目される。洪氏は３１日に南京で、国民党の創始者である孫文の墓「中山陵」を参拝した後、北京に移動。１１月２、３の両日、「両岸平和発展フォーラム」に出席する。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（６４）が演説草稿など機密文書を渡していた友人の会社経営、崔順実（チェスンシル）氏（６０）が３０日、滞在先の欧州から帰国した。
検察の特別捜査本部は３１日にも崔氏を事情聴取する見通しで、疑惑の渦中の人物に捜査のメスが入る。朴政権は３０日、首席秘書官４人と側近秘書官３人、李元鐘（イウォンジョン）大統領秘書室長の計８人を更迭したが、事態収拾につながる気配はない。
崔氏は３０日、弁護士を通じ、「国民をがっかりさせたことを謝罪する。捜査には積極的に応じる」と述べた。
崔氏には、朴氏から側近の秘書官を通じて演説草稿や機密扱いの公文書が渡っていたことが韓国メディアの報道で明らかになり、朴氏は国民への謝罪記者会見に追い込まれた。文書流出は、機密文書の漏えいを禁じた大統領記録物法に違反する疑いがある。
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の公務に私用のメールサーバーを使っていた問題をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たに調査しているメールは、１０月初めに見つかっていたことが分かった。司法省は数千に及ぶこれらのメールを保存しているとみられるコンピューターについて、すでに捜査令状を取得しているという。
新たなメールは、クリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の元夫が未成年者に性的なメッセージを送ったとされる事件の捜査で、当局が調べていた元夫のコンピューターから見つかった。
ＦＢＩのコミー長官は今年７月、クリントン氏の私用メール問題に関する捜査を打ち切ると発表していたが、大統領選が終盤戦に入った１０月２８日になって、新たなメールを調べていると議会に通知。選挙戦の行方を左右しかねない展開として注目を集めている。
複数の捜査当局者らの話から３１日までに明らかになったところによると、捜査当局は１０月初め、アベディン氏の元夫が所有する複数のコンピューターを押収した。このうち１台に保存されているメールのリストアップ作業を始めた直後、データの中にアベディン氏のメールが交じっていることが判明。当局者らは急きょ、これらのメールについても改めて捜査令状を取った。
コミー長官は１０月半ばの時点で、クリントン氏の私用メール問題に影響を及ぼすメールが見つかった可能性があるとの報告を受けていた。当局者らによれば、司法省幹部らが状況説明を受けたのは約１週間前。コミー長官は２７日に詳細な説明を聞き、議会に報告することを決めたという。
捜査当局者らによると、クリントン氏関連のメールの一部はＦＢＩが過去の捜査で入手していたメールの複製とみられるが、その数は不明。一方で、ＦＢＩがクリントン氏のメールサーバーを入手する前の段階で削除されたメールが含まれている可能性もあるという。
不動産の売買契約や賃借契約をする際、不動産会社に支払う仲介手数料。「契約の相手を見つけてきました」という成功報酬だ。家を買う場合は取引額の3％、借りる場合は家賃の1ヶ月分というパターンが多いだろう。しかしこの金額は法律や業界内ルールで決められているわけではない。法律で定められているのはあくまで金額の「上限」なのだ。だが多く不動産業者は顧客にこれを説明することなく、上限金額をそのまま請求しているのが現状だ。
仲介手数料について定めているのは宅建業法の第46条。ここでは売買の場合、取引額が400万円（税抜）超える物件は物件総額の3.24％（＝3％＋消費税）以内の額が売主と買主それぞれから受領できる仲介手数料の上限だと規定されている。また、賃貸借の場合は借賃（税抜）の1ヶ月分の1.08倍（＝1倍＋消費税）が貸主と借主双方から得られる報酬額の合計金額の上限と規定されている。
ここでのポイントは、売買の場合不動産会社は双方から仲介手数料を受け取ることができるが、賃貸の場合は「貸主と借主の合計額」だということだ。賃貸の依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き賃料の1ヶ月分の0.54倍ということになる。本来は貸主と借主が家賃1ヵ月分を折半して消費税をプラスした金額を仲介手数料として支払うことになっているのだ。しかしこれはあくまで「依頼者の承諾を得ている場合を除き」だ。
「私は1人で1ヶ月分不動産屋に払った気がする」。そう思った人は賃貸契約のときに不動産会社が示す書類をよく見てみよう。おそらく重要事項説明書に「契約成立時には媒介報酬額○○円（家賃1ヶ月分の金額）を支払うことを承諾しました」という一文が入っているはずだ。この一文が入った書類にサインすることにより依頼者は「承諾した」ということになるのだ。
（株）不動産流通システムが都内の持ち家に住む人に対して行った調査では、全体の7割の人が「不動産売買の仲介手数料の上限が、法律で定められていることを知らない」と回答している。家を買った経験がある人ですらこの結果なのだから、これから不動産を契約しようとする人たちの認知度はさらに低いだろう。是非参考にしてもらいたい。
欧州連合（ＥＵ）とカナダは３０日、ブリュッセルで自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。
ベルギー地域政府の反対で土壇場で難航し、当初２７日に予定された調印式を３日遅れで行った。今回の混乱は、ＥＵの通商交渉体制に疑問を投げかけるもので、英国のＥＵ離脱交渉や、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の行方にも影を落としそうだ。
ＥＵが初めて先進７か国（Ｇ７）と結ぶＦＴＡとなる。調印式にはトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）やカナダのトルドー首相らが参加。ユンカー欧州委員長は共同記者会見で「我々は通商協定の新たなスタンダード（標準）を築いた」と意義を語った。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の再捜査を開始したと発表した後に実施された米世論調査では、同氏の支持率が若干低下し、最終盤の選挙戦は予断を許さない状況になりそうなことが示された。
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28日、「ＦＢＩは別件に絡み、以前の調査に関連すると思われる電子メールの存在を把握した」として、調査再開を明らかにしたコミーＦＢＩ長官の書簡が公表された。その前後に２回実施され30日に発表されたＡＢＣ・ワシントンポスト調査によれば、クリントン氏支持者の７％も含め、投票を予定している有権者の約３分の１が今回の新たな電子メールの発覚により、クリントン氏に投票する可能性が低まったと回答した。
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同調査によると、投票予定者の支持率はクリントン氏が46％、共和党候補ドナルド・トランプ氏は45％。１週間前の同じ調査ではクリントン氏のリードが12ポイントあった。共和党支持者が徐々にトランプ氏支持へと傾いてきていることも差が縮まった一因。
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30日に公表された激戦州13州の投票予定者を対象にしたＣＢＳトラッキング調査では、71％が考えを変えるつもりはないか、もしくは期日前投票を済ましたと回答した。
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激戦州の有権者の52％が新たに見つかった電子メールには「既に分かっている事実」しかないと予想すると回答したのに対し、48％が「クリントン氏の打撃になる新たな事実が明るみに出る」とみていると回答した。後者は大多数が共和党支持者だった。
三相電機は2016年10月26～28日に東京ビッグサイトで開催された水処理技術・サービスの専門展示会「第6回 水イノベーション」（「スマートエンジニアリングTOKYO2016」内）に出展し、アシアティック エンジニアリング ジャパン（以下、アシアティック）と共同開発した「小型水力発電ポンプ」を参考出展した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。
三相電機はモーターやポンプの設計・製造販売を手掛ける。新開発の小型水力発電機はこうした既存事業の技術を活用したもので、ポンプに水を逆に流し、通常とは逆方向に回転させて発電を行う「ポンプ逆転式」の発電機だ。大きさは430×441×180ミリメートルで、重さは約30キログラム。水車と発電機が一体化した構造になっているため小型で、狭いスペースにも設置しやすくした。大掛かりな工事も不要で、最短で1日で設置可能だという。
使い方はさまざまな方法を見込んでいる。例えばビル空調の循環水が流れる配管や工場排水設備の配管に接続することで、供給圧の残圧を利用して水力発電が行える。こうした配管の残圧が利用できる安定水源がある場合、特に有効だという。さらにため池や河川から配管を通して取水して発電を行うことも可能だ。
発電機の主な利用条件は2つ。10～21メートルの有効落差を確保でき、水量が1分あたり300～450リットル確保できること。売電機能は搭載しておらず、自立型の独立電源システムとしての利用を想定した製品となっている。発電機の最大出力は750W（ワット）で、最小が200W。未利用エネルギーを電力に変えてバッテリーに充電したり、ビルや工場内の照明などに利用したりできる他、災害時の電源としても使用可能だ。なお、設置の際には整流回路ユニットと、直流電力を交流に変換するための市販のパワコンも併設する。
三相電機とアシアティックでは、2016年11月をめどに小型水力発電ポンプの実証を兼ねたモニター販売を開始する。2017年の前半には一般販売を開始したい考え。現時点で正式価格は決まっていないが「100万円以下を実現したい」（ブース担当者）としている。
イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は任期をさらに３年間延長する可能性は低く、早ければ１１月３日に意向を表明するもようだ。英紙が伝えた。
カーニー総裁は５年の任期をあと３年間延長するかどうかの判断を年内に示すことを明らかにしていた。３日に会見が予定されている。
サンデー・タイムズ紙によると、カーニー総裁は同氏を招聘したオズボーン前財務相との関係が緊密で、メイ現政権に対して不満を抱いている。
クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は３０日、ＢＢＣの番組に対し、カーニー氏起用は「素晴らしい」判断だったと述べた。
２９日付タイムズ紙は、カーニー氏が個人的な事情から、１８年に退任し、カナダに帰国することを考えていると伝えていた。タイムズ紙によると、１８年よりも前の退任も提案されたが、強硬な反対があったという。
イングランド銀はタイムズ紙報道に対するコメントを控えた。
経済産業省が31日発表した9月の鉱工業生産指数速報値（2010年＝100、季節調整済み）は97．8と前月と変わらず、横ばいだった。事前の民間予測はプラスだったが、前月に大幅増の「情報通信機械」などの反動減が響いた。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
経済産業省が３１日に発表した９月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆０２３０億円となり、７カ月連続の減少となった。
業種別にみると、各種商品小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業が減少した。自動車小売業、機械器具小売業 医薬品・化粧品小売業は増加した。
季節調整済前月比は横ばいとなった。