月別: 2016年3月

アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3325万円(前年同月比1.8%上昇)で、4カ月連続で上昇した。6カ月ぶりに全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4688万円(前年同月比4.6%上昇)で、前月比でも0.3%上昇となった。なお、千葉県は前年同月比10カ月連続上昇、神奈川県は同8カ月連続上昇、埼玉県は3カ月連続上昇だったが、前月比では千葉県と埼玉県、首都圏平均で下落となった。

パナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナル換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同研究した結果を公表した。
実住宅でPM2.5の室内濃度は、屋外に比べて5～16%に低減できることが実証できたという。

アサヒ飲料、ワタミファーム＆エナジー、サンコーライテックの3社は2016年3月29日、電力小売全面自由化に向けて業務提携契約を締結し、2016年4月1日から「自販機セット電気代割引サービス」を展開すると発表した。自動販売機の設置契約と小売電力販売を組み合わせた飲料業界初（アサヒ飲料）のサービスになるという。
ワタミファーム＆エナジーは居酒屋チェーンや介護事業を展開するワタミのグループ会社で、エネルギーやリサイクル事業を展開している。2015年5月から高圧向けの電力小売事業に参入し、2016年3月現在240カ所の事業所に電力を供給している。
同社は既に2016年4月から自由化される家庭や小規模店舗を対象にした低圧市場への参入も表明しており、現行の電力会社より安い電気料金単価と高齢者の見守りサービスなどの付加価値サービスを組み合わせた料金プランを発表している。
今回発表した自販機セット電気代割引サービスとは、ワタミファーム＆エナジーと電力契約を結んだユーザーが、アサヒ飲料の自動販売機の設置をセットで契約すると、電気代の通常割引（最大5％程度）に加え、さらに自動販売機の電気代相当分の割引が受けられるというサービスだ。
アサヒ飲料は自動販売機の設置を、ワタミファーム＆エナジーは小売電気事業者として電力の供給を、LED照明メーカーのサンコーライテックは電力需給契約に関する営業窓口を担う。2016年4月よりまず首都圏、中部、近畿圏エリアで提供を開始する。高圧／低圧の両方のユーザーを対象に提案を進めていく。
自動販売機市場はここ数年飽和状態にあるといわれており、飲料メーカー各社は設置台数の増加に向けたさまざまな取り組みを推進している。アサヒ飲料では自動販売機きにWi-Fi機能や防災機能といった付加価値を加える取り組みを推進しており、今回の自販機セット電気代割引サービスもこうした施策の一環となる。

4月から農協事務所やAコープ店舗などに供給

【士幌】十勝管内士幌町農協（高橋正道組合長）は4月から、関連会社を通じて同町内の牧場にあるバイオガス発電施設でつくった電気を購入し、農協の事務所やAコープ店舗などの農協施設に供給する。経済産業省資源エネルギー庁などによると、農協やその関連団体が電気の小売りを行うのは北海道初。全国でも珍しいという。

関連会社の「エーコープサービス」（士幌町）が今月25日、経産省の小売り電気事業者に登録された。

同農協によると、バイオガス発電の方が従来の北海道電力より安く電気を調達できるといい、所有施設のコスト削減を図る。また、畜産が盛んな地域として家畜ふん尿を原料とするバイオガス発電を活用して、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する「電力の地産地消」にもつなげる狙いだ。
電力は町内の酪農家8戸が運営しているバイオガス発電施設8基から購入し、Aコープのほか麦の乾燥施設など18施設に供給する。契約電力は計約700キロワットで、余った電力は新電力のF―Power（エフパワー、東京）に販売する。
エーコープサービスの七条光寛社長（60）は「電力の自給自足を目指し、事業を推進していきたい」と話している。
発電施設は、牛のふん尿を発酵させる過程で出るメタンガスで電力を生産している。牧場はふん尿処理にかかる手間を大幅に減らすことができるが、施設建設には1基1億円以上かかるため、同農協が施設を建て、牧場主は利用料を払いながら運営している。

今回自治体間連携を決めた、福岡県みやま市（以下、みやま市）は2015年3月に日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立。既に公共施設を中心として地産地消電力の販売を進めている。さらに同社は家庭用を含む低圧向けの電力販売についても九州全域を対象に「みやまんでんき」として2016年4月1日から提供予定としており、現在準備を進めているところである。
経済産業省の大規模HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）情報基盤整備事業で取り組んできた電力データ利活用での省エネと生活支援サービス提供を進める他、九州大学との実証実験の開始など家庭などへの電力供給における付加価値向上に取り組んでいる。
一方の鹿児島県肝付町（以下、肝付町）は、日本に2つあるロケット発射場の内の1つである「内之浦宇宙空間観測所」が立地している“宇宙の町”である。加えて、太陽光・風力・小水力などの発電施設や木質バイオマスによる熱供給施設が稼働しているなど、再生可能エネルギーの賦存量（潜在的な発電能力）が多く、エネルギーの自給自足が可能な地域だと見られている。そのため同町では大隅経済圏のエネルギー中核地域として、周辺自治体との連携強化に取り組んでいる。さらに地域エネルギーに関して電力消費の解析や新たな付加価値の開発など、九州電力と共同による取り組みを進めていく。

●肝付町で新電力事業を立ち上げ

具体的な協定案として挙がっているのは以下の7項目である。

1. 肝付町で検討する新電力会社に関する事業性評価と立ち上げの支援、運営支援に関すること
2. 地域新電力事業を活用した地域活性化・産業活性化に関すること
3. FITに頼らない再生可能エネルギーの普及に関すること
4. 自治体間連携による再生可能エネルギーの普及に関すること
5. エネルギーの地産地消化でより快適で暮らしやすい生活基盤の構築に関すること
6. 非常時や災害時でも安心して生活できる住宅サービスの向上に関すること
7. 地域新電力事業の広域自治体ネットワーク構築に関すること

連携については、みやま市の協力のもと肝付町がまず新電力事業を立ち上げる。これにより、両自治体間で再生可能エネルギーを融通し合って活用する。例えば、天候や気候などによりどちらかの地域での再生可能エネルギーの発電量が減った場合、もう一方の地域から提供したり、共同調達することにより調達費用を低減したりするような形で連携を進める。
さらに地域資源を活用した雇用創出と住民サービスの向上を目的とした地域新電力事業の円滑な事業運営に向けて地域間・全国のネットワーク化などによる「地域資源で地域が輝くまちづくり」に関係する先導的な取り組みを行うとしている。将来的には、両者間・両地域において、自営線網を構築し「家庭間で再エネを融通できる地域」「災害時も電力供給が可能な地域」などを作っていく方針だとしている。
みやま市では家庭や商店などの需要家が参加しエリアで需給を最適化するシステムの開発を開始する。肝付町は既に町内全域に総延長306キロメートルに及ぶ光ファイバー網が張り巡らされ、ICT（情報通信技術）基盤の整備が行き届いている。これらを活用して地域電力事業の付加価値向上に取り組んでいくとしている。
電力小売自由化に向けては主要な電力会社やガス会社、通信会社や石油会社などが、全国区の料金プラン発表を行い大きな注目を集めた。しかし、ここ最近では「地方創生」などの政策支援などもあり、「電力地産地消」を目指した、地方発の新電力の設立が増えてきている。既にこれらの動きを支援するようなサービスなども登場しており、エネルギーをベースとした地方間協力などにも注目が集まってきている。

神戸市の「西部処理場」で3月24日にバイオガス発電設備が運転を開始した。市内に7カ所ある下水処理場の1つで、バイオガス発電を実施するのは2カ所目だ。神戸市が2030年度に市全体のCO2（二酸化炭素）排出量を30％削減（2005年度比）する計画の一環で取り組む。
下水処理場では汚泥を発酵させる過程で大量の消化ガス（バイオガス）が発生する。通常は燃料になるメタンのほかにCO2を40％近く含んでいるが、神戸市の西部処理場では精製装置を使って純度98％のメタンガスを作る。都市ガスと同等の水準までメタンの純度を高めて燃焼効率を引き上げるためだ。特別に「こうべバイオガス」と呼んで、下水処理場で生産量を増やしている。
西部処理場には「こうべバイオガス」を燃料に利用する24台のコージェネレーションシステムを導入した。1台あたりの発電能力は25kW（キロワット）で、合計すると600kWの電力を供給できる。年間の発電量は460万kWh（キロワット時）になり、一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して1300世帯分に相当する。全量を処理場の中で消費して、電力会社から購入する電力量を3割減らす。
さらにコージェネレーションで供給する熱は汚泥を発酵させる消化タンクの加温に利用する。熱の供給能力は電力に換算して928kWにのぼる。一般家庭の都市ガス使用量（年間400立方メートル）に換算すると1600世帯分に相当する熱量になる。
高純度に精製した「こうべバイオガス」を使うことで、燃料のエネルギーを電力に変換する発電効率は33％、熱効率は51％に達して、合計で84％の高効率のエネルギー利用を可能にした。CO2排出量は年間で約2400トン削減できる見込みだ。

木質バイオマスを混合してガス量を増やす
神戸市は下水の処理能力が最大の「東灘処理場」で2008年に初めて「こうべバイオガス」の製造を開始した。高純度に精製することによって、大阪ガスの導管を通じて一般家庭に都市ガスとして供給している。さらに併設の「こうべバイオガスステーション」で天然ガス自動車に燃料を供給することもできる。
東灘処理場では2011年度から「KOBEグリーン・スイーツ プロジェクト」と呼ぶ木質バイオマスと組み合わせたバイオガスの実証研究にも取り組んでいる。近隣の六甲山などから集めた間伐材をはじめとする木質系のバイオマス（グリーンバイオ）を下水の汚泥に混合する。下水で収集できる食品系のバイオマス（スイーツバイオ）と合わせて、バイオガスの製造量を増やす試みだ。
こうべバイオガスを利用した発電は「垂水処理場」が最初の導入事例である。垂水処理場では太陽光発電とバイオガス発電を同時に実施する「こうべWエコ発電プロジェクト」を2014年に開始している。太陽光発電で2000kW（2メガワット）、バイオガス発電で350kWの電力を供給できる。年間の発電量は両方を合わせると西部処理場とほぼ同じ450万kWhになる。
神戸市は下水道の資源を活用したエネルギー事業を今後も拡大していく。すでに「こうべバイオガス」の事業を実施中の3カ所に加えて、残る4カ所の下水処理場にもバイオガス事業を展開する方針だ。下水の処理に伴って発生する消化ガスを2025年度までに100％フルに活用することが目標である。

コスモスイニシアは、埼玉県新座市のJR武蔵野線新座駅徒歩12分の場所に竣工した大型戸建て賃貸プロジェクト「CUBE17(キューブジュウナナ)」の入居者を募集中だ。「ひと、街、自然、つながる」をテーマとした17区画の戸建て賃貸プロジェクト。「大型戸建て賃貸」といった点だけでも特徴ある企画だが、「無電柱化」「境界塀のない開放空間」「住宅の向きの工夫」「40本以上の樹木植樹」など街並みへのこだわりも見せた。コミュニティイベントなども開催し、住民同士のつながりも大切にした賃貸住宅に仕上げる方針だ。

JXエネルギーは3月26日、神奈川県藤沢市に「藤沢下土棚水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、同社として、神奈川県において11か所目、藤沢市初の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。
今回開所した藤沢下土棚水素ステーションを含め、同社の開所済みの水素ステーションは合計37か所となる。
なお藤沢下土棚水素ステーションは移動式で、火曜日・木曜日の15時から17時のみの営業となる。

東急不動産は２８日、東京・銀座の数寄屋橋交差点前に３１日開業する大型商業施設「東急プラザ銀座」（地上１１階、地下５階建て）の内覧会を開いた。英旅行かばん「グローブ・トロッター」など日本初出店の１１店を含む１２５店が出店。１～３階に設けられた三菱電機のイベントスクエア「ＭＥＴｏＡ　Ｇｉｎｚａ（メトア　ギンザ）」も公開された。
２階には、６４面液晶マルチディスプレー（幅１９．４メートル、高さ２．７メートル）による大型映像システム「メトア　ビジョン」を設置。花をテーマに、３組の著名なフラワーアーティストと映像クリエーターがコラボした高精細の４Ｋ映像が６月２８日まで披露される。
３階には画像認証技術を使い、人間の動きに応じて画面中の花が動くデジタルサイネージなどを展示。１～３階をつなぐエレベーターには高品質スピーカーを搭載し、水などの環境音を臨場感たっぷりに再現した音響が体験できる。
東急プラザ銀座は、伝統工芸品「江戸切子」をイメージしたガラス張りの外観が特徴。訪日観光客向けに都内最大の空港型免税店も入居する。