アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3403万円(前年同月比1.1%上昇)で、10カ月連続で上昇した。全エリアで上昇しており2カ月連続。前月比も3カ月ぶりに上昇した。東京23区の平均価格は5061万円(前年同月比11.6%上昇)と再び5000万円を超え、10カ月連続上昇。前月比も再び上昇に転じた。神奈川県は前年同月比14カ月連続上昇、埼玉県は同9カ月連続上昇となったが、前月比は共に下落。千葉県では前年同月比3カ月連続の上昇、東京都下は同2カ月連続の上昇となった。
国土交通省の調査によると、16年8月の新設住宅着工戸数は8万2242戸だった。前年同月比2・5%増で、2カ月連続の増加となった。持家は2万6341戸(前年同月比4・3%増)で7カ月連続の増加。貸家は3万6784戸(同9・9%増)と10カ月連続の増加。分譲住宅は1万8509戸(同12・7%減)で、内訳はマンションが6815戸(同33・1%減)、戸建てが1万1401戸(同5・9%増)。
東京ガスグループで液化石油ガス（ＬＰガス）事業を手掛ける東京ガスエネルギー（東京ＧＥ、東京都中央区）は２７日、同業の日商ガス販売（ＮＧＨ、同東村山市）と伊藤忠エネクスホームライフ関東（ＨＬ関東、同港区）と千葉県北西部地域の配送を効率化するため業務提携すると発表した。千葉県北西部などを配送地域にするＮＧＨとＨＬ関東が共同出資した物流会社に資本参加する。出資額は３５０万円。ＬＰガス業界は人口減による需要減少に伴い、企業間競争が激しくなっており、コスト競争力の強化が課題となっている。
アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4271件で、前年同月比10.8%減となり、6カ月連続のマイナスとなった。2カ月連続全エリアでの減少となったが、埼玉県は2カ月とも前年増の反動であって、他エリアに比べ堅調。また、郊外エリアでの増加が目立つ新築アパートでは、シングル向きが同2年8カ月連続増と好調に推移している。東京23区は6557件で、同12.3%減と同6カ月連続の減少。千葉県は同3カ月連続、埼玉県は同2カ月連続の減少、神奈川県も減少した。
工務店のリヴ（京都府向日市）が全国でも珍しい木造高層ビルの建設事業に力を入れている。今月上旬に阪急洛西口駅前（同市）に完成した本社ビルを皮切りに、さらに３棟を京都府内で計画する。政府は２０２０年の東京五輪を機に、国産木材の利用を促進する方針を掲げており、先進例として注目される。
完成した本社ビルは５階建て、延べ床面積約千平方メートル。シェアオフィスや子育て支援スペースなどもある。１階は鉄筋コンクリート造り、２～５階は木造の２×４（ツーバイフォー）工法で建設した。木材は石こうボードでくるみ、耐火性を向上させた。
総工費は約２億円。同社は工務店のため大工職人を活用し、さらに自社設計や住宅用資材を導入したことで経費を大幅に削減した。１坪当たりのコストは鉄筋コンクリートより２０万円ほど安い７６万円で済んだという。
今後も木造の大型施設の受注建設に注力する方針で、京都市下京区で商業用ビル、伏見区で介護施設、長岡京市でホテルの計画があるという。
同社は「工務店のノウハウを生かし、ゼネコンとも競合せず、建設できた。林業振興にもつながるため、年２～３棟のペースで建設したい」と意気込む。
政府も東京五輪の関連施設整備で、積極的に国産木材を活用する方針。今後は木造施設の規制緩和や整備が進むと見られているが、京都府内では木材の供給面で課題もある。同社は「本社ビルは全て府内産材で建設する予定だったが、一部は他県産に頼らざるを得なかった」と京都産木材の流通の少なさを指摘する。
府は増量に向けて大型木材加工場の整備を掲げるが、実現していない。同社は「京都の木を地産地消できるのが望ましく、早く供給体制を整えてほしい」と求めている。
三菱地所は、タイのバンコクで、現地デベロッパーAP社との第8号プロジェクト「RHYTHM Ekkamai」(総戸数326戸)の販売を9月3日に開始。8日に全戸完売した。地上32階建てで、都心からのアクセスも良く、生活するにも便利な人気のスクンビットエリアに位置している。
プロロジスはこのほど、9月末に竣工予定の大規模物流施設「プロロジスパーク茨木」(大阪府茨木市)について、ニトリと約13万平方メートルの賃貸借契約を結んだ。6階建施設の1～5階部分で、延べ床面積の約8割に当たる。ニトリの物流子会社であるホームロジスティクスが11月から来年1月にかけて段階的に入居する。先進的な施設性能や事業継続性、西日本全域にアクセスしやすい立地などが評価されたという。
同施設は、供給が少ない関西内陸部に開発中のマルチテナント型。延べ床面積は18万9000平方メートルで関西最大級。同社にとっては国内最大規模となる。
仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するレジュプレス（東京）は２６日、新電力と連携して、ビットコインで電気料金を支払えるサービスを１１月から始めると発表した。ビットコインで公共料金の支払いができるサービスは国内初という。
支払いができるのは、ＬＰガス販売の三ッ輪産業（東京）の子会社の新電力「イーネットワークシステムズ」との契約。電気料金はビットコインに換算され、レジュプレスに設けるビットコインの取引口座から引き落とされる。
レジュプレスには３万口座があるといい、新電力は口座開設者からの契約獲得を狙う。レジュプレスの利用者は、電気料金をビットコインで支払えるメリットがある。同社の和田晃一良（こういちろう）社長は「公共料金にも使えることで、普及の大きな一歩になる」と期待を込める。
東京カンテイが発表した8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比0.8%上昇の3521万円となり、8カ月連続で上昇した。都県別に見ると東京都は前月に上昇一服となっていたが、同0.5%のプラスと再び上昇した。東京23区では前月から横ばいの5279万円で、上値が重い展開。神奈川県、埼玉県ではいずれも1%未満ではあるが上昇し、緩やかな上昇傾向を維持。一方、千葉県は横ばいとなっており、県内でも堅調なのは市川市や船橋市など都心寄りの一部エリアに限られている。
国土交通省による不動産情報のIT化の取り組み動向
物件探しといえば、一昔前までは不動産業者の店舗の壁に貼り出してある賃貸・売買物件を見て、気に入った物件があれば店舗に入って商談し、気に入れば申し込みをするというスタイルが一般的でした。しかしインターネットが普及した現代においては、ネットで物件を探してから店舗へ行くスタイルが主流です。
これまで不動産に関する情報について、不動産業者と一般消費者との間には、大きな情報格差がありました。しかし、これもインターネットの普及により、一般消費者でも物件情報の収集が容易になり、情報格差は縮まっています。
こうした背景の中、不動産業を管轄する国土交通省（以下、国交省）においても、ITを活用して不動産業の発達、改善を図ろうとする動きがあります。今回はその中から代表的な2つのテーマについて見ていきたいと思います。
■1. 不動産の取引価格情報等の提供
国交省では、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化と活性化を図るため、2006年4月から不動産購入者に実施したアンケートを基に、実際の取引価格などの情報を四半期ごとにインターネットで公表しています。
不動産の取引価格情報（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）
上記サイトでは、アンケートの結果を地域毎に一覧表形式で閲覧することができます。所在地、取引時期、取引価格はもちろん、土地の面積、形状、建物の用途、構造、床面積、建築年、前面道路、最寄り駅、都市計画、建蔽率、容積率などが記載され、取引価格の分析が容易にできるように工夫されています。
同サイトにおける価格とは「成約価格」であり、一般的な不動産サイトにおける「販売価格」とは異なります。販売価格は、少しでも高く売りたいという売主の思惑が入るため、相場の参考としては扱いにくいのですが、成約価格は実際に成約した価格であり、より正確に不動産相場を把握する情報源となるでしょう。
また、同サイトでは、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する「地価公示」も開示されています。公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標であるとともに、相続税評価や固定資産税評価の目安として活用されているほか、土地の再評価に関する法律、国有財産、企業会計の販売用不動産の時価評価の基準としても活用されています。
なお、不動産価格は「一物四価」（実勢価格、公示地価、路線価、固定資産税評価額）で、路線価は公示地価の80％、固定資産税評価額は公示地価の70％程度と言われています。実勢価格とは、実際に取引される価格で、公示地価に対する割合など明確なルールは存在しませんが、不動産取引を行う上で、その不動産が高いのか、安いのかを判断する材料の一つになるでしょう。
■2. ITを活用した重要事項説明
国交省は、2014年度に行われた「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめを受けて、2015年8月31日より「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験（IT重説社会実験）」を実施しています。
宅地建物取引業法（以下、宅建業法）においては、同法第35条記載の通り、宅地建物取引士が行う重要事項説明は対面式で行うものとされています。しかし、テレビ会議などの普及により、複数の遠隔地を結んで双方向での画像および音声のやり取りができるようになってきたことから、今回の社会実験が開始されました。
この実験には246社が参加しています。大手だけでなく地方の流通業者も参加し、また首都圏以外の参加者も128社と約半数を占めました。
今回の実験では、宅地建物取引士が取引相手とWEB上で対面し、取引士証を提示して重要事項説明に入ります。取引相手のユ－ザーも、従来の本人確認と同じように、免許証や戸籍謄本、住民票などを提示して本人であることを証明する必要があります。 また、説明の際は、物件の画像や図面を使って伝えて、電子署名の仕組みを使った書面の交付を行います。そして、実験から得られた問題点の整理・検証を行います。
もしITを活用した重要事項説明が解禁されれば、取引者は実際に対面して取引を行う必要がなくなるため、不動産店舗へ何度も足を運ぶなど、取引者同士が移動に費やす時間とコストの削減が期待されます。また、説明の記録やデータ保存の仕組みを整備すれば、後のトラブル防止に役立つとも期待されています。
しかし、ケース・バイ・ケースで直接対面し、重要事項説明を受けた方が良い場合もあります。
重要事項説明は、個々の物件により説明すべき内容、難易度が大きく変わります。築古で規模が大きく、既存不適格や欠陥がある物件であればあるほど、取引後にトラブルに発展する可能性が高くなります。こういうケースでは、時間をかけて丁寧に重要事項説明をしなければ、買主の理解を得られないケースもあり、それを対面ではなく、画面越しに長時間、聞き続けるのには抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
一方、説明事項もほとんど必要ない取引であれば、上述のIT化により時間の節約や効率化が図れるのは、大いに歓迎すべき動きかもしれません。
今回の社会実験は、賃貸取引と法人間取引の2つに限定しており、個人を買主・売主とする売買取引は対象外とされています。しかし、いずれは個人間売買取引にもITによる対面が適用されて、画面を通じた重要事項説明が普及していく可能性はあるでしょう。