東急電鉄系の電力会社「東急パワーサプライ」（東京都世田谷区）は24日、2016年4月の電力小売全面自由化に向け、
受付を開始している電気サービス「東急でんき」の申し込み件数が2万件を突破したと発表した。
東急でんきは、東京都、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨県と静岡県の一部（富士川以東）が対象エリア。
同社は年始から東急線沿線での駅頭プロモーションを始め、認知向上を図るとともに、加入者に東急線の電車と連携し
「電車で貯まるTOKYU POINT」の付与ポイントが2倍になる「電車と電気でたまるたまるキャンペーン」を実施。沿線住民を中心に取り込みを図ったという。
提供開始となる4月1日からは、東急グループの定期券、カード、ケーブルテレビなどの各種サービスと連携した組合せプランを用意しており、16年度中に申し込み件数10万件を目標としている。
JX日鉱日石エネルギーは2月24日、大阪府枚方市に「枚方走谷水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
枚方走谷水素ステーションは、同社として関西初の水素ステーション。同日に行った開所式典には、市原近畿経済産業局資源エネルギー環境部長、
下村大阪府新エネルギー産業課長、伏見枚方市長も参加し、テープカットおよび充填セレモニーを行った。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。
これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県に18か所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、同ステーションの開所で、合計19か所になる。
大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。
送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。
東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。
特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。
ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。
このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。
ロジテックは２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、
急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると、１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。
しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。
京都リサーチパーク（ＫＲＰ、京都市下京区）は、ラウンジや会議室をはじめ、秘書機能も備えたサービス付きオフィスを５月１６日に開設する。
最短で１カ月から利用を受け付ける。京都で新規ビジネスや短期プロジェクトを検討する国内外の企業を支援する。
ＫＲＰ４号館３階の全フロア約８４０平方メートルを改装する。和紙の利用などで落ち着いた空間を演出する。
部屋は個室が計５１室（４～２０平方メートル）で、うち３２室は３月１日に先行オープンする。
室内には１～３人用の家具を備え付け、インターネット環境も整えるため、契約当日から利用可能という。
共通スペースにはラウンジや会議室を設けるほか、平日の日中は専門スタッフが常駐し、受け付けなどの秘書業務を担う。料金は月７万３４４０円から。
ＫＲＰは「気軽に拠点を開設できる環境を提供し、京都発のイノベーション創出と地域振興につなげたい」（営業開発部）としている。
三井不動産は２３日、将来性が高い新興企業に投資する総額５０億円規模のファンドを設立したと発表した。
日本や北米、欧州などの企業が対象で、不動産や環境、金融と情報技術を結び付けた「フィンテック」などの分野に重点投資する。
将来自社開発のオフィスビルに投資先企業の入居が見込めるなど、本業の補完効果が高いと判断した。
今後１０年間で最大５０社程度への投資を目指す。有望な新興企業をいち早く支援するため、専門性が高い世界の投資ファンドへの出資も行う。
また、国内４か所で展開している新興企業向けの小規模オフィスの床面積を、現在の約６０００平方メートルから２０１７年度末までに２倍に増やす。
オフィス入居企業の交流を活発にするための会員組織も新設する。
四国電力は２３日、電力小売りが全面自由化される４月から、首都圏と関西圏で電力販売を始めると発表した。
大手電力で小売りの域外販売を始めるのは中部電力に続き２社目。四国では人口減など今後の需要増は見込みにくいことが背景にあるとみられ、電力需要が多い２大都市に進出する。
料金プランは、家庭用「オリーブプラン」と、事務所・商店など小規模業務用「イエロープラン」。オリーブプランは、月間使用量３００キロワット時までを７８００円の定額料金に設定する。
料金比較モデルでは、月間使用量が３００～５００キロワット時の場合、東京電力の現行料金より３．９～４．６％安くなるという。
首都圏では東電の現在の料金制度で３０アンペア以上を契約する顧客を対象にする。３月１日から申し込みを受け付ける。
再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省の有識者会議は２２日、２０１６年度の買い取り価格案をまとめた。
事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）は、１キロワット時あたり２４円とし、１５年度から３円引き下げる。住宅用太陽光（同１０キロワット未満）も２円下げ、同３１～３３円とする。
価格の引き下げは４年連続。
一方、太陽光に比べ普及が遅れている風力や地熱、中小水力、バイオマスなどその他の再生エネの買い取り価格は現行水準を維持した。今後意見公募を経て、３月中に経産相が決定する。
事業用太陽光は、発電パネル価格や工事費などが値下がり傾向にあることを反映し、制度開始時の１２年度（４０円）の６割の水準まで下がった。
住宅用では、パネルの性能向上で発電効率が高まっていることなどを考慮した。一方、事業用が２０年、住宅用が１０年の買い取り期間は維持する。
シナネングループでエネルギー供給事業を展開しているミライフ（埼玉県松伏町）は２２日、４月１日に東京や神奈川などで販売を始める家庭向け電力小売りサービス「ミライフでんき」の料金プランを発表した。東京電力の料金プランに比べ最大で１４％を割り引く。２２日に申し込み受け付けを開始した。
家庭向けプランの「ミライフでんきＢ」は、契約電流３０アンペア以上で東電の従量電灯Ｂに比べて基本料で最大８％、電力量料金単価で同１４％割安となる。シナネンのＬＰ（液化石油）ガスと電気をセットで購入すると、さらに電気料金が安くなるセットプランも設定した。
産業ガス大手の岩谷産業は２２日、甲府市に燃料電池車（ＦＣＶ）や燃料電池（ＦＣ）バスに水素を供給する「水素ステーション」が完成したと発表した。
水素ステーションの設置は山梨県内では初めてで、２３日から営業を始める。同社１６カ所目の商用水素ステーションとなる。１時間にＦＣＶ６台をフル充填（じゅうてん）できる。
JX日鉱日石エネルギーは2月23日、神奈川県横浜市に「横浜IKEA港北水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、横浜市とIKEA港北の協力を得て、IKEA港北の敷地内に開所。大型商業施設では国内初の水素ステーションとなる。営業日は火曜および木曜で、営業時間は11時から13時。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。 これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県に17か所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、同ステーションの開所で、合計18か所になる。