月別: 2016年3月

大阪ガスは１０日、４月の電力小売り全面自由化に伴って始める家庭向け電力販売の申し込みが、６万件（２月末時点）に達したと発表した。電力広域的運営推進機関によると、関西電力管内で関電から新電力の家庭向け新料金プランに切り替えた件数（２月２６日時点）は７万３４００件だったため、約８割が大阪ガスを選んだことになる。初年度は２０万件の顧客獲得を目指しており、本荘武宏社長は「スムーズな出だし」と手応えを示した。
大和ガス（奈良県大和高田市）など近畿のガス事業者８社と提携して電力販売を強化する方針も明らかにした。本荘社長は「新電力の参入は激しく、今や関電との競争だけではない。気を引き締めていく」と意気込んだ。
一方、２０１７年４月に始まるガス小売り全面自由化ではシェアを守る側となり、２０年度までに「販売量ベースで２％程度の離脱があると見込んでいる」（本荘社長）とした。省エネ化が進む影響もあり、自由化初年度の１７年度のガス販売量は前年度比２．７％減になる見込み。
１７年３月期の業績予想も発表。原油価格が上がると見込み、売上高は前期比１２．６％減の１兆１７０５億円、営業利益は４１．２％減の８５５億円になる見通し。

東北電力は10日、電力小売りの全面自由化を受け、4月から首都圏で家庭向けの電力販売を始めると発表した。
東京電力より割安な料金設定で、東北・新潟出身者を中心に2016年度は1万件の契約を目指す。
大手電力の首都圏参入は北陸、中部、中国、四国、九州の5電力に続き6社目。
東北電の料金プランは、料金単価を1カ月の電気使用量が300キロワット時以下は1キロワット時当たり22円76銭、それを超えると1キロワット時30円02銭と設定。現在東電に1カ月当たり7864円支払っている家庭の場合、194円安くなるという。

京セラは、発電効率を高めた国内住宅向け太陽光発電システムの新製品を開発した。新ブランド「ルーフレックス」として４月に発売する。
再生可能エネルギーの買い取り価格の低下などから、発電した電力を売らずに自家消費する需要が高まるとみて、高出力製品の販売を強化する。
太陽電池セルの内部に薄い層を設け、マイナスの電荷の消滅を抑える技術を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と開発した。
独自開発した特殊封止材の採用で、短い波長の光をセルに取り込んで電力変換することにも成功し、セルの電力変換効率が自社最高の１９・８％まで向上したという。
多様な形の屋根に対応するため、業界最多となる７種類のモジュール（複合部品）を用意した。
大小の長方形や三角形などの組み合わせで屋根への設置面積を増やすことができる。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。
首都圏の中古マンションの成約件数は3539件で、前年同月比はプラス7.5%となり、5カ月連続で増加した。
中古戸建ての成約件数は1247件で同プラス19.2%増となり、5カ月連続で二桁増となった。

東急住宅リースはこのほど、Real Estate Japan(東京都港区)と提携した。国内外の外国人投資家向けの賃貸サービスを強化する。
REJは昨年から、外国人投資家向けに購入物件の入居者募集、賃料収納代行などの賃貸管理・運営や、セカンドハウスとして利用する場合の納税・公共料金支払い代行などの保有サポートサービスを手掛けている。

不動産経済研究所の調査によると、2015年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。
全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。2位は野村不動産(4556戸)、3位は三井不動産レジデンシャル(4308戸)だった。

住友不動産が東急東横線武蔵小杉駅徒歩4分の立地で開発している「シティタワー武蔵小杉」(地上53階、総戸数800戸)が、このほど竣工した。
2年半前から販売を開始し、現在の契約の進ちょくは約6割。今後1年半ほどで販売を終了する予定。販売済み住戸の価格は6490万～9490万円。
契約者の属性は神奈川県が約7割、東京都は2割。ファミリー層で実需を中心とし、地元の戸建て住宅からの住み替えも多いという。
なお、同物件の高さは192メートル。周辺にあるタワー物件の中で2番目の高さとなる。

三菱地所が名古屋駅前で建て替えを終えた大名古屋ビルヂングが９日全面開業し、三越伊勢丹ホールディングスによる中型店「イセタンハウス」など７４店舗がオープンした。テープカットセレモニーがあり、大勢の買い物客が訪れた。
地下１階～地上５階には４０の飲食店と２７の物販店が入る。フランス発の香水ブランド「ディプティック」やギフト雑貨「プライズ」など名古屋初や新業態の店が６割を占める。一方で、名古屋で台湾ラーメンが人気の「味仙」や岐阜の和菓子屋「ツバメヤ」など地元で親しまれている店もあり、両者の融合が新ビルのコンセプトだ。

大阪ガスが4月の電力小売り全面自由化に向け、近畿の都市ガス10社余りと家庭向け電力販売で提携交渉を進めていることが9日、分かった。一部は既に大ガスの代理店として電力販売の受け付けを始めている。
大ガスは4月、関西電力管内の近畿2府4県と福井、三重、岐阜の各県の一部で電力小売りに参入する。関電より約5％割安の料金を設定し、初年度に20万件の契約を目指している。大ガスは提携先を広げることで、契約拡大に弾みを付けたい考えだ

全世界空手道連盟新極真会 福岡支部（福岡県福岡市、以下、新極真会）、リーフラス（東京都中央区）、日本ライフサポート株式会社（福岡県北九州市）、スマートテック（茨城県水戸市）の4社は、共同出資により2016年1月15日付で九州スポーツ電力を設立したと発表した。
九州地方のスポーツ振興を目的に、九州エリアの家庭を含む低圧需要家、事業所などの高圧需要家に向け、2016年4月から地域に根ざした電力小売事業を展開していく。
今回の設立背景には、新極真会と教育事業やヘルスケア事業を行うリーフラスの、地域に根ざした安全な電力の販売を通じて、九州地方における空手やサッカーをはじめとするスポーツを、さらに普及・促進させたいという構想があったという。そこで同地方を中心に再生可能エネルギー事業を展開する日本ライフサポート、茨城県水戸市で「水戸電力」を設立した総合エネルギー事業者のスマートテックと協力し、同社の設立に至った。水戸電力はスマートテックとサッカーJ2リーグに所属する水戸ホーリーホックが共同出資して設立した電力会社だ。
九州スポーツ電力は、「九州地方の皆さまにエネルギーでよりそい、スポーツで世界へ」を事業テーマに掲げ、事業収益の一部を同地方のスポーツ振興事業に還元する。電力販売の部分では、HEMSを活用して高齢者の見守りサービスや、電子クーポンの提供など、電力とともに地域活性化につながる付加価値サービスを提供していく。
なお、九州スポーツ電力の株主である4者は今後さらなる共同出資者を募り、事業運営を進めていく計画だ。同社の2016年度の電力販売による売上高は、役5億円を見込むとしている。