総合地所はこのほど、約30年間開発を続けている「白岡ニュータウン」(埼玉県白岡市)において、
新しいコンセプトの戸建て街区「リフレの杜『コミュニティガーデン街区』」(5区画)の販売を始める。
建築家・藤村龍至氏とのコラボレーション企画。住民同士の良好なコミュニケーションが形成できる住宅を目指した。
「コミュニティガーデン街区」の概要は、敷地面積が170～246平方メートル、木造2階建て・延べ床面積が96～131平方メートル。
販売価格は4800万円台～5400万円台。中心価格帯は5200万円台。交通はJR宇都宮線新白岡駅から徒歩5分。
三井ホームは、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)基準を超える、家電利用を含めて電気代ゼロを実現した独自の「プレミアム・モノコック構法」(2×6工法)の戸建て新商品「グリーンズゼロ」をこのほど発売した。2020年までに標準的な新築住宅の過半数をZEH仕様とする住宅政策を受けて一般的なZEHに比べて更に30%程度の消費エネルギーの削減が可能という。
北海道ガスでは、天然ガスインフラを活用した分散型エネルギー社会と、系統ネットワークとの最適調和を目指し、熱と電気の相互融通、ITの高度利用を通じて「効率性」「経済性」「環境性」「持続性」に優れた、新たなエネルギーシステムの構築に取り組んでいる。
2016年4月からは家庭用の低圧向けを含む電力小売に参入。「北ガスの電気」として電力の地産地消への取り組みを強化している。これらの電力の販売を強化する中で、新たに季節や時間に合わせて機動的に運転可能な電源として高効率ガス発電設備を建設することを決めた。同設備は、同時同量を確保する調整電源としても活用し、再生可能エネルギーの変動を吸収する。同設備の稼働により、外部調達電源と自社電源の最適化を実現し、効率的で安定的な電源ポートフォリオを構築していく方針だ。
●世界最高効率のガスエンジン
今回同社が導入を決めたのは、発電容量が7万8000kW（キロワット）の高効率発電設備で、7800kWのガスエンジンを10台設置する。発電効率は約50％相当で、総合エネルギー効率は約80％（発電時の発熱をLNG基地内で使用）に達している。ガス製造過程における排熱利用により燃料費（エネルギー消費量）は最大で約70％削減できる他、CO2削減効果は年間2万4400トンになるという。また従来発電とのCO2発生量についても年間約20万トンの削減効果があるとしている。
新設備は、起動後10分以内に最大出力に達し、幅広い負荷範囲で高効率発電を可能としている。2016年10月を着工予定としており、運転開始は2018年10月を計画している。総事業費や約100億円となる見込みだ。
●電源の90％以上を道内で調達へ
新設備稼働後は、電源構成として61％を高効率ガス発電設備で担う予定だ。木質バイオマスや水力などの再生可能エネルギーが26％、天然ガスコージェネレーションなどを行う小樽エネルギーセンターが1％、道内の自家発電（購入契約）が9％となり、90％以上を道内の発電で賄うことになるという。
新日鉄興和不動産とコスモスイニシアはこのほど、三菱商事、三菱地所レジデンスと共同で進めている埼玉県武蔵浦和駅前の大規模複合再開発プロジェクト「武蔵浦和SKY&GARDEN」全776戸を竣工した。3月下旬から入居が始まっている。
同プロジェクトは、全9街区からなる武蔵浦和駅前再開発エリアの中で、最新街区となる開発面積約1万9000平方メートルの「武蔵浦和駅第三街区第一種市街地再開発事業」。JR埼京線・武蔵野線武蔵浦和駅から徒歩3分の場所に立地する。「多世代共生型の街づくり」をコンセプトとし、「一般ファミリー向け(616戸)」と「アクティブシニア向け(160戸)」の分譲マンションを一体開発した。
小田急不動産はこのほど、神奈川県足柄上郡開成町の小田急小田原線開成駅東口駅前に「小田急開成駅前ビル」を開業した。駅前ロータリー正面に位置する。敷地面積は908平方メートルで、建物は鉄骨造り3階建て、延べ床面積が986平方メートル。
開成駅東口とその一帯は2002年以降、小田急グループが戸建て住宅を中心に開発を進めてきたエリア。今春にはマンション(63戸)の分譲も計画している。
3 月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は＋2.0％で 3,445 万円となった。前年同月比では＋2.4％と上昇。東京都の平均価格は
＋5.2％の4,590万円で反転上昇。神奈川県は＋3.0％の3,789 万円と 3 ヵ月ぶりの上昇。千葉県は＋2.8％の 2,838 万円と反転上昇。
埼玉県も＋1.1％の 3,056 万円と 3 ヵ月連続上昇となった。1 都 3 県いずれも上昇となっており、首都圏の新築一戸建て価格は
年度末を迎えやや強含んだ。前年同月比では東京都が＋8.6％、神奈川県は＋3.8％、千葉県は＋2.0％、埼玉県は＋3.3％で 1 年間の価格変動
はマンションに比べて小さい。
3 月の首都圏中古一戸建て住宅価格は、前月比－0.8％の 3,108万円と反転下落した。都県別の動きを見ると、東京都が＋7.8％の 6,483 万円と
大きく上昇。前年同月比でも＋25.6％と高い上昇率を維持している。神奈川県は－2.4％の 3,037 万円と連続下落。千葉県は＋0.3％の 2,058 万
円と 3 ヵ月連続で上昇。埼玉県は－2.9％の 2,287 万円と 4 ヵ月ぶりに下落に転じた。首都圏では東京都の上昇が大きいが、全体的にも上昇傾向と言える。
3 月の首都圏新築小規模一戸建て住宅価格は前月比では＋1.7％で 3,991 万円となった。土地面積が 100 ㎡～300㎡の新築一戸建て住宅の
平均価格 3,445 万円と比べ15.8％高額となった。東京都の平均価格は＋1.4％の 4,968 万円と続伸した。神奈川県は＋0.8％の 3,804 万円、
千葉県は＋1.3％の 3,287万円、埼玉県は＋3.2％の3,298 万円。首都圏の各都県における小規模戸建て住宅平均価格は全面上昇した。
茨城県の水戸市の中心部から10キロメートルほどの場所に「春の木ソーラー発電所」が誕生した。敷地の面積は13万平方メートルに及び、周辺には住宅もある。発電所は全体を3つのエリアに分けて、そのうち2つのエリアで太陽光パネルの設置が完了して発電を開始した。
太陽光パネルの数は合計で約2万枚にのぼり、残る1つのエリアにも1万枚を設置する。3つ目のエリアは2017年1月に発電を開始する予定だ。各エリアの発電能力は2.8MW（メガワット）で、合計すると8.4MWになる。年間の発電量は880万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2400世帯分に相当する電力を供給できる。
この発電所は太陽光発電システムを開発・販売するLooop（ループ）が建設した。発電した電力は固定価格買取制度を通じて東京電力に売電する計画だ。すでに運転を開始した2つのエリアでは3月30日と4月1日に送電を開始している。2013年度に固定価格買取制度の認定を受けたため、買取価格は1kWhあたり36円（税抜き）になる。3つ目のエリアだけは2012年度に認定を受けていて、買取価格は40円である。
太陽光パネルは3種類の製品をエリアごとに使い分ける。第1のエリアはシリコン系の単結晶タイプ（最大出力275W＝ワット）、第2のエリアは多結晶タイプ（260W）で、これから設置工事に入る第3のエリアでは両面ガラスの単結晶タイプ（280W）を採用する。3種類のパネルによる発電量の違いや経年劣化の影響などを比較する狙いがある。
特に両面ガラスの太陽光パネルは経年劣化を抑える設計を施している。従来型の製品はパネルの裏面を樹脂製のバックシートでカバーしている。これに対して表面と裏面を同じ厚さのガラスで覆う構造にして、水や熱や衝撃によるダメージを防ぐ。パネルの故障率を小さくして寿命を長く保てる点が特徴だ。
植林や排水設備で景観と防災に配慮
パネルの設置角度は発電所全体で15度に統一している。Looopの太陽光発電システムはコンクリートなどで基礎を造らずに、強度のある単管パイプを地中に埋設する方法で架台を設置する仕組みだ。施工の専門会社でなくても太陽光発電所を建設できるようにするためである。春の木ソーラー発電所でも同様に単管パイプで架台を組み上げて太陽光パネルを設置した。
発電所の周辺に住宅があることから、景観や防災にも配慮した。敷地の外周に土を盛って堰を造り、雨水が敷地外に流れ出ない構造にした。さらに堰の部分にはキンモクセイとツツジを植林して、木が成長すると発電所の中が周辺から見えにくくなる。
この建設用地は約20年前に不動産会社が宅地を分譲する目的で林地を開発した場所である。ところが宅地開発の計画が破たんしたために10年以上も放置されてきた。当初の目的を変更して太陽光発電所を建設することに対しては近隣住民の反対もあったことから、特に防災対策には念を入れた。
Looopは茨城県から林地開発許可を取得したうえで、周辺地域を含めた排水設備を取り入れている。発電所に隣接する調整池を買い取り、近隣の住宅からの排水に加えて発電所の敷地内からの排水も受け入れるように改良した。敷地内には排水管を通して雨水が調整池に流れる構造になっている。これから太陽光パネルを設置する3つ目のエリアでは、地中に水を集める浸透池を整備する。
茨城県は日射量に恵まれていて、メガソーラーが続々と誕生している。そうした中で県内を流れる鬼怒川（きぬがわ）が2015年9月に決壊して大きな被害が発生した。川の近くにあった太陽光発電設備が損壊したために、被害が拡大してしまう問題も発生している。近隣住民の不安を解消するためにもメガソーラーの防災対策が欠かせない状況だ。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への注目度が高まっている。パナホームでは、2018年までに戸建て住宅の全商品をZEH化する方針を発表した。
ZEHは、住宅の構造や設備の省エネ性能を向上して電力消費量を低減し、太陽光発電などで同等以上の発電を行うことにより、正味のエネルギー消費量をゼロとなる住宅を指す。経済産業省は2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現することを目指すが、パナホームはこれを2年前倒して達成する。
パナホームは、2013年から戸建て住宅のZEH化に取り組んできた。2014年にはZEH仕様をパッケージ化した「Blue Energy」を発売している。今回、2016年4月から戸建て住宅「CASART（カサート）」の新モデルを発売することにより、パナホームは全ての戸建て住宅の構造でZEH対応が可能になった。
カサートは、外壁や床の大型化によって施工期間を短縮する大型パネル構造を採用している。大型パネル構造は、従来はZEH対応ではなかったが、部材の見直しなどにより断熱性を向上し、経済産業省のZEH支援事業における補助金制度の要件を満たす断熱性能（UA値0.6以下）を実現した。
UA値は、建物外皮の熱貫流率の平均値で、外皮表面積に占める単位温度差当たりの総熱損失量で算出する。2013年10月に改正した住宅・建築物の省エネルギー基準で規定されている。
既に制震鉄骨軸組構造や重量鉄骨ラーメン構造を採用した他の戸建て住宅ラインアップはZEHの要件を満たしている。
戸建て住宅に断熱性の高い構造を採用するとともに、太陽光発電システムやHEMSなどをパッケージ化した「ゼロエコ」を標準搭載化していくことにより、ZEH化を達成する（図）。
ゼロエコは2015年4月から全ての戸建て住宅向けに展開している。夏は涼しく冬は暖かい床下の空気を室内に循環させることで冷暖房のコストを抑制する「HEPAプラス」なども盛り込んだパッケージだ。
太陽光発電の売電と光熱費の低減により、一次エネルギーの自給率はカサートで101％、「エコ・コルディスII」で約300％を実現するとしている。