国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。国交省はこれに基づくガイドラインを、近く告示により策定する予定。ラベリングによって、省エネ性能が優れた建築物を需要者が選びやすい環境整備を進める。
創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」の2つ。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。第三者認証と自己評価の別はラベリング時に明示する。
一方の適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることをアピールできる制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受けると付与される。
環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。
予算案の額は20億円。新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。
追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件。
補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。
国土交通省が２９日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比０．２％増の６万７８１５戸となり、前年同月比では２カ月ぶりに増加した。
季節調整済み年率換算は８７．３万戸だった。ロイターの事前調査における住宅着工戸数の予測中央値は前年比変わらずだった。
持ち家は前年比０．１％減で２カ月連続で減少した。貸家は同５．３％増で３カ月連続で増加、分譲住宅は同５．７％減で２カ月連続で減少した。
国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。
前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。
内訳は持家が28万3366戸(前年比0.7%減)、貸家が37万8718戸(同4.6%増)、分譲マンションが11万5652戸(同4.7%増)、分譲戸建てが12万3624戸(同1.4%減)。
国土交通省は22日、2016年度から10年間の住宅政策の在り方をまとめた新たな住生活基本計画案を、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の分科会に示した。
人口減少により増加が見込まれる空き家を25年度に400万戸程度に抑えるため対策を強化するほか、住宅の老朽化対策を進めることなどが柱。3月の閣議決定を目指す。
全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず、使い道がないのは13年時点で約318万戸。25年度には500万戸を超えると予測される。これに対し計画案は、中古住宅としての活用や撤去を推進し、400万戸に抑制すると明記。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けに転用する方策の検討も盛り込んだ。