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国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比9．0％増の8万2398戸となり、4カ月連続のプラスとなった。

相続税対策としての投資が増えているアパートなどの「貸家」が16．0％増となり、全体を押し上げた。

「貸家」は3万5504戸と、6カ月連続でプラス。「分譲住宅」はマンションと一戸建て住宅がともに好調で、9．0％増の2万3029戸。一方、景気動向を反映しやすい、注文住宅などの「持ち家」は1．2％増の2万3567戸にとどまった。

国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。
持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3万572戸(同1.1%増)だった。

国土交通省が28日発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4．6％増の92万537戸だった。消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりのプラスとなった。
主な内訳は、注文住宅など「持ち家」が2．2％増の28万4441戸、アパートなど「貸家」が7．1％増の38万3678戸、マンションと戸建ての「分譲住宅」が4．5％増の24万6586戸。
国交省は「増税後の落ち込みから回復が鈍かった持ち家を含め、持ち直している」と分析。併せて「伸び率が2桁に届かなかった月が大部分で、回復ペースは緩やかだ」と指摘した。

国土交通省は、空き家バンクと宅建業者との連携を支援する方針だ。地方自治体と不動産流通業界団体との空き家バンクに関する協定の実態を、2015年度に調査。結果を踏まえて、業界団体と協定を結ぶ意向のある自治体向けにひな型を含めた指針をつくる。空き家バンクの稼働状況が比較的活発な地域の事例も盛り込む予定。

国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。
建築基準法の政令に基づく告示の一部を改正する予定だ。このほど、告示案のパブリックコメントの募集を開始した。
延べ面積が2分の1以下の増改築を行うとき、増改築の前後で建築物の主要な構造部材に変更を加えない場合は、現行の構造計算を行わなくても耐震診断基準への適合が確認されれば増改築可能、
とする基準を告示に追加する方向。具体的には吹き抜け部分の増床や、階高の高い室内での中間階設置などのケースが想定される。

国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。
2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最小となったが、依然として下落基調だ。
一方、商業地の全国平均は0.9%上昇。2015年調査では横ばいだったが、上昇基調に移行した。商業地の上昇が、
全用途における全国平均の上昇の要因となった。

国土交通省は2016年度、中古戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。
内外装のリフォーム済み、中古住宅向けの瑕疵保険(保険期間5年タイプ)への加入、リフォーム後の画像のウェブサイトへの掲載といった要件を想定している。

国土交通省は６日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた。近く有識者会議を立ち上げる。整備が進まない公営住宅に代わる低所得者向け居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う。
低所得世帯向けの住宅では、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備しているが、自治体の財政難もあって管理戸数は減少傾向にある。東京都内では応募倍率（平成２５年度）が２３・６倍まで跳ね上がっており、家計が厳しくても高い家賃の支払いを余儀なくされている世帯も多い。
制度は増加傾向にある民間アパートの空室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想。耐震性やバリアフリー化などの一定基準を満たす物件を対象に、比較的低所得の子育て世帯や高齢者などの入居を公募し、同条件の物件より実質的に安い賃料で入居できるよう、行政の家賃補助を受けられる仕組みにする案が有力。
近く立ち上がる有識者会議では、行政が公募対象に位置づける物件の基準項目や、家賃補助をする場合の水準、物件所有者が制度参加しやすくなるための優遇措置などを検討する。ただ、対象物件を広げれば入居世帯が増える半面、民業圧迫の可能性もあるほか、又貸しなどの不当利用を促しかねないため、慎重に議論を進める方針だ。
２８年度からの住生活基本計画案では、住宅確保が困難な世帯の居住安定確保に向けた新制度の必要性が明記されたほか、空き家の有効活用や撤去を推進。空き家数の増加ペースを１０年間で１００万戸抑える数値目標を掲げた。

国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。
前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。