四国電力は３１日、４月の電力小売り全面自由化に伴い家庭向け電力販売を開始した首都圏と関西圏で、電力使用量が比較的少ない世帯向けと多い世帯向けの２つの新プランを発表、受け付けを開始した。いずれも東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力よりも割安。使用量が少ない世帯向け「ブループラン」は、月間使用量が２００キロワット時の場合、東電ＨＤの従来プランよりも月２６４円、関電よりも１１１円割安となる。使用量が多い世帯向け「オレンジプラン」は、５００キロワット時の場合、東電ＨＤより１４３０円、関電より１２０１円安くなる。
四国電力は２３日、電力小売りが全面自由化される４月から、首都圏と関西圏で電力販売を始めると発表した。
大手電力で小売りの域外販売を始めるのは中部電力に続き２社目。四国では人口減など今後の需要増は見込みにくいことが背景にあるとみられ、電力需要が多い２大都市に進出する。
料金プランは、家庭用「オリーブプラン」と、事務所・商店など小規模業務用「イエロープラン」。オリーブプランは、月間使用量３００キロワット時までを７８００円の定額料金に設定する。
料金比較モデルでは、月間使用量が３００～５００キロワット時の場合、東京電力の現行料金より３．９～４．６％安くなるという。
首都圏では東電の現在の料金制度で３０アンペア以上を契約する顧客を対象にする。３月１日から申し込みを受け付ける。