ロシア外務省は１６日、プーチン大統領が署名した大統領令に基づいて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱すると表明した。
ロシア外務省はＩＣＣについて「真に独立した権限を持つ国際法廷になるという期待に応えられなかった」として効力のなさを批判。「設置されてから１４年の間に１０億ドル以上をかけてわずか４件の判決しか言い渡さなかった」と指摘した。
さらに隣国グルジアとの間で２００８年に起きた紛争への対応も批判して、「このような状況でＩＣＣを信頼することは到底できない」とした。
ＩＣＣはこれに先立つ１４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合について「事実上の占領状態」に該当するとの判断を示した。
さらにフランスのオランド大統領は先月、ロシアがシリアで戦争犯罪を犯していると述べ、ＩＣＣで罪を問う必要があると発言していた。
ＩＣＣの広報はロシアの離脱表明について、「各国の主権を尊重する」としている。
ロシアの法務情報局によると、同国はＩＣＣの設置を定めた「ローマ規定」に２０００年に署名したが、批准はしていなかった。ローマ規定は１２３カ国が批准している。
米国もかつて同規定に調印したが、ブッシュ政権下の２００２年、国連に対して批准する意図がないことを伝えていた。
