月別: 2016年7月

国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。

不動産経済研究所が14日発表した2016年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比19．8％減の1万4454戸と約2割減少した。上半期としては、バブル崩壊期の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。

1戸当たりの平均販売価格は8．2％アップの5686万円と4年連続で上昇し、バブルの影響でマンションが高騰していた91年（6450万円）以来の高水準となった。

また物件発売月の契約率は1～6月平均で68．4％にとどまり、09年以来7年ぶりに好不調の目安とされる70％を割り込んだ。同研究所は上期のマンション発売減少について、人件費高騰などを背景にした物件価格の高止まりで販売が伸び悩む中、売り手が一部物件の発売時期を延期していることなどが原因とみている。

不動産経済研究所が１４日発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は前年比１２．９％減の３０５０戸となった。７カ月連続で減少した。

首都圏のマンション契約率は６９．６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

１戸当たりの価格は前年比２．５％下落し、５６７２万円だった。マンション販売在庫数は前月末比９３戸増加し、６１３０戸となった。

資源エネルギー庁がまとめた2016年3月時点の最新データによると、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は累計で3726万kW（キロワット）に達した。1年前の2758万kWと比べて968万kWの増加である。発電能力を単純には比較できないものの、大型の原子力発電所10基分に相当する発電設備が1年間で稼働したことになる。
さらに運転開始前の発電設備を加えると8732万kWになり、全国にある原子力発電所43基（廃炉決定分を除く）を合わせた4120万kWの2倍以上の規模に拡大する。大規模・集中型で災害時に供給力の不安がある原子力発電から、小規模・分散型で電力を地産地消できる再生可能エネルギーの発電設備へ、電力供給の構造変化が確実に進んでいる。

運転を開始した発電設備の増加に伴って電力の買取量も増えている。2016年3月の買取量は過去最高の42億kWh（キロワット時）で、前年3月の28億kWhから1.5倍に拡大した。このうち太陽光が72％を占める。次いでバイオマスが13％、風力が11％、中小水力が3％、地熱は1％以下である。天候の影響を受けないバイオマス・中小水力・地熱の合計で16％にとどまる点が引き続き大きな課題である。

2016年度の年間を通じた買取量は432億kWhにのぼり、2015年度の286億kWhから1.5倍に増えた。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると1200万世帯分に相当する。日本全体の総世帯数5600万の2割以上をカバーできる電力になる。

買取金額も年間で1兆5495億円に拡大した。電力1kWhあたり36円弱で、火力発電と比べて3倍以上も高い水準になっている。当面は30円を上回る買取金額が続いていく。一方で石油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格が下がって火力発電のコストが低下している。今後も再生可能エネルギーが増えるのに伴って、価格の高い石油を中心に火力発電が減り、発電コスト全体のバランスが保たれる見通しだ。

都道府県別では茨城県が1位に躍進

2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降、全国各地で再生可能エネルギーの導入が活発に進んできた。制度開始から3年半を経過した2016年3月の時点では、電力の消費量が多い関東の各県で導入量が大きく伸びている。全国47都道府県のうち1位は茨城県で、2位が千葉県、さらに6位に栃木県、10位に群馬県が続く。

いずれの県も太陽光発電が圧倒的に多いが、茨城県では風力とバイオマスの伸びも著しい。このほかの上位10県では、風力は鹿児島県と北海道、中小水力は北海道と静岡県の導入量が多く、地熱は鹿児島県だけである。バイオマスは茨城県をはじめ6つの県で1万kWを超える規模の発電設備が運転を開始している。

さらに運転開始前の発電設備を加えた認定量でも茨城県が1位に躍進した。1年前と比べて55万kWの大幅な増加で、特にバイオマスが31万kWも伸びた。そのほとんどが木質バイオマスである。製材端材や輸入材を燃料に利用する発電設備が多い。

第2位は福島県で、認定設備の規模は1年前の時点から45万kWも減少してしまった。太陽光発電の認定取り消し分が数多く発生したためだ。それ以外の風力・中小水力・地熱・バイオマスは着実に増えている。第3位の鹿児島県でも太陽光発電の認定量が減ったが、他県ではさほど伸びていない中小水力と地熱が1000kW前後も増加した。

このほか第7位に宮崎県、第10位に熊本県が入り、九州では引き続き再生可能エネルギーの取り組みが活発だ。宮崎県では風力とバイオマス、熊本県では中小水力の多さが目を引く。同様に再生可能エネルギーの資源が豊富な東北からは、福島県に加えて第6位に宮城県が入った。風力とバイオマスの発電設備が増えている。第8位の北海道でも風力とバイオマスが大幅に伸びた。

2014年5月1日に施行された「農山漁村再生可能エネルギー法」により、第一種農地を太陽光発電所の建設地として転用できるようになった。太陽光発電事業を手掛けるいちご ECOエナジーはこれを活用し、耕作放棄地を活用した太陽光発電所の建設を進めている。2016年7月11日から、茨城県取手市で建設を進めていた2カ所で発電所が稼働を開始した。同法にもとづき、売電収入の一部は地域に還元される。

取手市下高井に建設した「いちご取手下高井北 ECO 発電所」は、約1万5000平方メートルの農地に3978枚のパネルを設置した。パネル出力は約1.03MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭326世帯分に相当する約117万3000kWh（キロワット時）を見込んでいる。

もう1カ所の「いちご取手下高井南 ECO 発電所」は、6545平方メートルの農地に2088枚のパネルを設置した0.54MWの発電所である。年間発電量は一般家庭169世帯分に相当する60万9000kWhを見込んでいる。2カ所の発電所に使用した太陽光パネルはインリー製で、パワコンは明電舎製を採用した。発電所の施工は日本ベネックスが担当している。

いちご ECOエナジーは日本全国で太陽光発電事業を行っている。今回の2カ所が稼働したことで、累計発電所数は30カ所、合計の出力規模は49.32MWになった。現在も大型の太陽光発電所の開発を進めており、現時点で2019年度までに稼働する発電所は合計36カ所、約113MWとなる見込みだ。

宮城県は仙台市内に建設中の商用水素ステーションに隣接する県有地を活用し、「水素エネルギー利活用型集客施設」の誘致を目指していた計画で、整備事業者をセブン-イレブン・ジャパンに決定したと発表した。

建設予定の商用水素ステーションは岩谷産業が整備を進める「イワタニ水素ステーション 仙台」（仙台市宮城野区幸町）で、2016年度内の完成を目指している。オフサイト式の水素ステーションで、1時間当たり燃料電池車（FCV）6台を満充填（じゅうてん）できる見込みだ。

セブン-イレブンジャパンは同水素ステーションの隣接地約1600平方メートルを宮城県から20年間賃借し、コンビニエンスストアの店舗を整備する。同店舗にはその時点で最高の発電能力を持つ純水素型燃料電池を設置し、水素から発電した電力の一部を店舗で活用する計画だ。

さらに太陽光発電設備の導入も検討し、防災拠点としての機能も備える。災害時には純水素型燃料電池と太陽光発電設備、FCVからの給電によって店舗運営に必要な電力を確保することで、避難住民の情報通信機器への電力供給や飲食物などの提供に取り組む。

同店舗の近くには、建設中の「イワタニ水素ステーション 仙台」に加え、県の所有する「保健環境センター」にホンダの「スマート水素ステーション」（SHS）が整備されている。宮城県および仙台市の水素供給拠点となっているエリアである。

セブン-イレブン・ジャパンではこうした水素拠点に構える店舗として、来客者に向た水素エネルギーに関する展示パネルなどを設置する他、宮城県が行う水素関連イベントの普及啓発活動にも協力する。2016年10月から店舗の整備を進め、オープンは2017年2月となる予定だ。

不二サッシは2016年7月1日、千葉県市原市にある同社の千葉事業所と、グループ企業である関西不二サッシ（大阪府高槻市）に、太陽光発電設備を設置したと発表した。それぞれ再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して売電する。

千葉事業所の屋根に総出力1.375MW（メガワット）の太陽光発電システムを設置した。出力250W（ワット）のモジュールを5500枚配置している。年間発電量は一般家庭360世帯分を見込んでいる（図1）。なお、千葉事業所では2014年3月から「第1発電所」が稼働している。今回稼働した「第2発電所」を合わせると、屋根置きタイプとしては市原市最大のメガソーラーになるという。

関西不二サッシも同じく事業所の屋根に出力327Wのモジュールを3144枚配置し、総出力1.03MWのシステムを導入した。年間発電量は一般世帯約300世帯分を見込んでいる。

今回設置した2つの発電システムはどちらも設計・施工をオムロンフィールドエンジニアリングが担当した。発電システムには接続箱単位でパネルの異常を検知するなどの運用保守サービスも導入している。

既設の事業所に新たに発電設備を設置するにあたり、それぞれの生産工場棟の特性に対応した耐震補強工事も実施している。千葉事業所ではアウトフレーム式、関西不二サッシではスチールプレート式の耐震補強を行った。不二サッシはこれにより再生可能エネルギーの活用だけでなく、同社の東西の基幹工場における事業継続計画（BCP）活動も前進したとしている。

名古屋市中村区名駅４に完成した複合ビル「シンフォニー豊田ビル」で１２日、報道陣向け内覧会があった。１５日にビル内の映画館が開業し、９月に全面開業する。

ビルはトヨタ自動車グループの東和不動産が建て、６月末に完成。地上２５階、地下２階。この日、オフィスが入る６～１７階のうち、標準的な１６階を公開。北隣の商業ビル「名古屋クロスコートタワー」とを結ぶ地下通路（１２日供用開始）や、２～５階に入る映画館「ミッドランドスクエア　シネマ２」も披露された。

１階と地下１階の飲食店６店舗や１８～２５階の「三井ガーデンホテル名古屋プレミア」を含めた全面開業は９月１６日の予定。

新ビルは、旧第二豊田ビルの西館と東館を１棟に集約した。

森ビルは１２日、２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックで選手村とスタジアムを結ぶ環状２号線上にある「新虎通り」の再開発に着手したと発表した。東京・虎ノ門地区の大規模再開発の一環で、通りで結ばれる新橋地区との結節点に複合ビルを整備するなど街区のにぎわいを創出する。

同日起工式が行われた複合ビルは地上１５階で、延べ床面積約１万７５００平方メートル。低層階は商業施設、中高層階にはオフィスなどを誘致する計画で２０１８年９月の竣工を目指す。森ビルは複合ビルから徒歩１０分圏内の虎ノ門地区に「虎ノ門ヒルズ」の整備計画を発表しており相乗効果を図る。

新虎通りは「オリンピックロード」として東京都が沿道の活性化を進めており、道路占用許可の特例を活用したオープンカフェの開店が相次いでいた。辻慎吾社長は「本プロジェクトを沿道再開発のモデルにする」と意気込んでいる。