月別: 2016年7月

伊藤忠都市開発はこのほど、滋賀県草津市で開発中の新築分譲マンション「クレヴィア草津」のモデルルームを開設した。同社として滋賀県初のプロジェクト。
JR東海道本線草津駅から徒歩9分の場所に立地。由緒ある歴史街道に位置することから、景観形成にも寄与する外観デザインとした。地上13階建て・総戸数60戸。専有面積67～82平方メートル、販売価格は未定。入居予定は2018年1月。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月11日、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3069件で、前年同月比はマイナス1.4%となり、減少した。中古戸建ての成約件数は1131件で同マイナス0.9%となり、9カ月ぶりに前年同月を下回った。

三井不動産はこのほど、神奈川県平塚市天沼に10月6日開業予定の広域集客型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと湘南平塚」の概要を公表した。同時に、日産車体湘南工場第一地区の跡地約18.2ヘクタールの複合開発で誕生する街の名称を「ららシティ湘南平塚」と決めた。
「ららぽーと湘南平塚」は、JR東海道本線平塚駅から徒歩12分の立地。湘南ベルマーレや日産自動車とのコラボレーション店舗を含む246店舗が入居する。延べ床面積は約16万6000平方メートル。

沖縄本島の南西部の海岸沿いにある「ロワジールホテル那覇」には、南国のリゾートホテルには珍しい天然温泉がある。地下800メートルから噴出する温泉は水溶性の天然ガスを含むため、希少な国産のエネルギーとして活用できる方策を検討してきた。

ホテルを運営するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツが沖縄ガスと共同でガスコージェネレーション（熱電併給）システムの運用を5月1日に開始した。ホテルの敷地内にあるガス井から気水分離器で温泉水と天然ガスを取り分けて、コージェネレーションシステムで電力と温水を作り出す。

発電機が4基の構成で100kW（キロワット）の電力を供給できる。年間の発電量は76万kWh（キロワット時）になり、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して210世帯分に相当する。発電した電力は全量をホテル内で自家消費する予定だ。

さらに発電時の排熱を利用して、コージェネレーションシステムから温水も供給する。地下から自噴する天然ガスを使って電力と温水を供給できるようになり、ホテルが消費する1次エネルギー量は従来と比べて32％少なくなる。

沖縄では電力会社が供給する電力の大半が石油で作られているため、電力の消費に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量が他の地域と比べて多い。ロワジールホテル那覇では天然ガスによる高効率のコージェネレーションへ移行することによって、年間のCO2排出量を313トン削減できる見込みだ。樹齢20年のスギの木が吸収するCO2に換算して2万2000本に相当する。

沖縄本島の中南部と宮古島に天然ガスが分布

沖縄では1960年から水溶性の天然ガスの調査が始まり、本島の中南部と宮古島に膨大な量を埋蔵していることが明らかになった。2014年度の時点で宮古島を含めて県内12カ所に天然ガス井が存在する。ロワジールホテルの敷地内にある「ロワジールカス井」も、その中の1つだ。

ロワジールガス井から噴出する天然ガスは1日あたり668立方メートルにのぼる。主成分はメタンガスで、温泉に含まれるメタンガスが大気中に放散すると温室効果ガスになる。この問題を解消するために沖縄県と共同で2002年からガス発電プラントの実証研究に取り組んできた。

新たに経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」の交付を受けて、水溶性天然ガスを利用できるコージェネレーションシステムの導入計画に着手した。沖縄ガスが設備を運営して電力と温水をホテルに供給する一方、オリックスが設備を所有してリース契約で提供する体制だ。

沖縄県のリゾートホテルでは本島の南東部に位置する南城市の「ユインチホテル南城」でも、水溶性の天然ガスを利用したガスコージェネレーションの導入プロジェクトを2014年から進めている。敷地内に掘削したガス井から天然ガスを抽出して電力と温水をホテルに供給する予定だ。

さらに南城市が内閣府の支援を受けて、ホテルを中核に「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」を展開する構想もある。天然ガスから作った電力と温水をホテル周辺の医療・介護施設にも供給するほか、コージェネレーションシステムで発生するCO2を回収して農作物の栽培に利用する。2023年までの長期計画で新たな地域産業の育成に取り組んでいく。

野村不動産アーバンネットが7月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格動向によると、四半期変動率は2013年7月調査以降のプラスが続き、3年間継続してプラスとなった。
住宅地の四半期価格変動率は首都圏平均で0.3%上昇(前回0.4%上昇)となり、全エリアでプラスを維持した。地点別では「値上がり」が17.1%(同20.3%)、「横ばい」が81.6%(同78.4%)、値下がりが1.3%(同1.3%)。
中古マンションは首都圏平均で0.3%上昇(同0.3%上昇)。住宅地と同様、全エリアでプラスを維持した。地点別では、「値上がり」が22.9%(同20.6%)、「横ばい」が72.0%(同76.0%)、値下がりが5.1%(同3.4%)だった。
年間ベースの価格変動率は、首都圏平均で住宅地が1.6%上昇(同1.8%上昇)、中古マンションが1.8%上昇(同2.4%上昇)となった。
この調査では、住宅地158地点、中古マンション239地点を四半期ごとに定点観測している。今回で111回目。

住友不動産はこのほど、戸建て住宅を対象にしたリフォーム商品「内装パック」の販売を開始した。「部屋の帖数×2万円(税別)」で床、壁・天井、巾木を一新する内容。
同社はこれまで、戸建て住宅のリフォーム商品として「水廻り4点パック」や「屋根・外壁塗装パック」などを販売してきた。今回新たに「内装パック」を加えたことで、建物の外装から内装、設備まで一通りのリフォームニーズに応じた商品をそろえた。

国土交通省の調べによると、2016年5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸だった。前年同月比は9.8%増。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加しており、特に貸家は前月に引き続き二桁増を記録した。2015年1月に施行された相続税の実質増税以降、節税ニーズの強まりを背景に増加基調が続いている。

成田市と香取市は小売電気事業者の洸陽電機と共同で、地域電力会社の「成田香取エネルギー」を7月5日に設立した。出資比率は成田市と香取市が40％ずつ、洸陽電機が20％で、本社は香取市内に置く。2つの市が共同で電力小売に乗り出すのは全国で初めてのケースになる。

新会社の電力事業は再生可能エネルギーの地産地消を推進することが最大の目的だ。成田市が運営する清掃工場のごみ発電による電力と、香取市が5カ所に展開する太陽光発電の電力を調達して両市の公共施設に供給する。ごみ発電と太陽光発電で供給力が足りない分は、洸陽電機が別の太陽光発電所や卸電力市場から調達するスキームである。

10月から公共施設に電力の供給を開始する予定で、年間の販売量は1726万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算すると4800世帯分に相当する。成田香取エネルギーに参画した洸陽電機は4月から家庭向けの小売事業を全国で開始している。その業務ノウハウを生かして新会社の電力需給管理を実施していく。

成田市と香取市は電力の小売を通じて財政面のメリットも引き出す方針だ。両市が運営する発電設備の電力を従来よりも高い単価で新会社が買い取る。その一方で公共施設に販売する電力の単価は電力会社よりも低く抑える。こうして売電収入を増やすと同時に電気料金を削減する。合わせて地域内の経済が循環して活性化にも役立つ。

官民連携でエネルギーの地産地消が全国に拡大

成田香取エネルギーが利用する電源の1つは「成田富里いずみ清掃工場」のごみ発電設備である。成田市が隣接する富里市と共同で2012年に運営を開始した。生ごみなどを溶かしてから焼却する新しい方式を取り入れ、処理に伴って発生する排ガスで発電する。発電能力は3MW（メガワット）で、清掃工場の内部で1日平均2.4MW分を消費した残りの電力を売電する計画だ。

もう1つの電源は香取市が市有地を活用して建設した5カ所の太陽光発電所である。その中で最大の「与田浦太陽光発電所」は発電能力が1.75MWのメガソーラーだ。5カ所を合わせた年間の想定発電量は500万kWhで、売電収入は約9000万円を見込める。今後は成田香取エネルギーが高く買い取ることによって香取市の売電収入が増える。

成田市と香取市は千葉県の北部に位置している。成田市は人口13万人の中都市で、香取市は人口8万人弱の小都市に分類される。東京都心から50キロメートルほど離れているため人口密度は低く、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーを拡大できる余地は大きい。地域電力会社の設立を機に発電所の建設プロジェクトが広がっていく可能性もある。

全国の自治体が再生可能エネルギーの取り組みを進める中で、民間企業と連携する動きが増えてきた。成田市と香取市が提携した洸陽電機は兵庫県の神戸市に本社を置くエネルギー分野の専門会社で、全国各地に再生可能エネルギーの発電設備を展開中だ。

長崎県の小浜温泉では地元の温泉事業者が中心になって建設した「小浜温泉バイナリー発電所」の運営を請け負っている。発電設備を買い取って安定稼働できるように改修したうえで2015年9月から売電を開始した。

岩手県の八幡平市では農業用水路を利用して「松川小水力発電所」を2016年4月に稼働させた。農業用水路を管理する地元の土地改良区と八幡平市を加えた3者が連携して取り組んだプロジェクトで、洸陽電機が発電設備の建設と運営を担当している。

ＪＲ東日本は５日、浜松町駅（東京都港区）北東の竹芝地区約２万３０００平方メートルを、４年後の東京五輪・パラリンピックに向け再開発すると発表した。１９９８年に開設された劇団四季の専用劇場は、建て替えのため来年６月末から休止する。

新たに５階建ての劇場棟と１０階建ての駐車場棟、高級ホテルやオフィス、商業施設が入る２６階建ての高層棟を建設する。延べ床面積は約１０万３０００平方メートルで、投資額は未定だが６００億円規模とみられる。来年中に着工し、２０２０年春以降、順次開業する予定。また再開発では、浜離宮恩賜庭園を借景とした大型広場も設ける。ＪＲ東の冨田哲郎社長は同日の記者会見で「文化芸術の発信拠点として価値を高め、新たな観光・ビジネス拠点にしたい」と述べた。

一方、劇団四季の公演は品川区・大井町の専用劇場や、横浜のＫＡＡＴ神奈川芸術劇場などで継続する。

東北電力で新たに営業運転を開始した新仙台火力発電所3号系列（仙台市宮城野区、出力98万kW）は、経済性の向上と二酸化炭素排出削減を実現するため、新設したものとなる。

3号系列は、経年化が進んだ1号機（使用燃料：重油、35万kW）を2015年3月に、2号機（同：天然ガス・重油・原油、60万kW）を2011年10月にそれぞれ廃止し、新たにLNGを燃料とする高効率コンバインドサイクル発電設備（ガスタービン＋蒸気タービン＋発電機、49万kW×2軸）として建設したものとなる。

2015年12月に営業運転を開始した3－1号と、2016年7月に営業運転を開始した3－2号で構成されている。これまでのコンバインドサイクル発電設備に関係する運転・保守で培った知識や技術を設計に反映し、信頼性と熱効率の向上に努めた結果、世界最高水準となる60％以上の熱効率を達成した。これにより、従来型のガス火力と比べ、燃料消費量および二酸化炭素排出量がそれぞれ約3割削減できるものと、同社は試算している。

また、3号系列の設備の特徴として、同社初のLNG燃料設備を発電所の構内に設置している。LNG燃料設備は、同当社企業グループである日本海エル・エヌ・ジーが、日本海側に新潟基地を保有しているが、今回、太平洋側にLNG燃料設備を設置することで、自然災害に対するリスク分散が図られる。

さらに、東日本大震災で同社火力が被災した経験を踏まえて、配管サポートの強化や発電所構内に防潮堤を設置するなどの耐震・津波対策を実施することで災害への備えも強化している。