カテゴリー: 不動産情報

みやぎ生協（仙台市）とコンビニ大手のファミリーマート（東京）は27日、宮城県七ケ宿町に、スーパーとコンビニの一体型店舗を来春オープンすると発表した。24時間営業のコンビニの利便性に加え、生協が仕入れる生鮮品を扱い、高齢者も利用しやすい店舗を目指す。同生協がコンビニと一体化した店舗を出店するのは初めて。
店舗の名称は「ファミリーマート＋COOP七ケ宿店（仮称）」。店舗面積は約260平方メートルで、コンビニ部分が6～7割、残りがスーパーとなる予定。町役場近くに整備される「賑（にぎ）わい拠点エリア」の中核施設に位置付けられ、町が建設し、生協が運営する。
同生協とファミマは27日、仙台市内のホテルで町と包括提携協定を結んだ。店舗を地域の防犯拠点とし、スタッフの地元採用などで協力することを確認した。
協定締結後の記者会見で、同生協の宮本弘理事長は「地方では高齢者を中心に買い物難民が発生している。利用しやすい店舗を運営し、住みやすい街づくりに貢献したい」と話した。
ファミマの中山勇社長は「コンビニは飽和状態と言われるが、まだ成長の余地がある。ただ、人口が少ない地域ではコンビニ単独では難しい。生協のようなスーパーと連携し、新たなコンビニ像をつくりたい」と意欲を述べた。
七ケ宿町の人口は1522人（6月30日現在）。高齢化率は46％に上る。

アットホームの調査によると、6月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3418万円(前年同月比1.9%上昇)で、8カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇している。ただ、前月比では4カ月ぶりに下落となった。東京23区の平均価格は5072万円(前年同月比11.0%上昇)で8カ月連続上昇し、初めて5000万円を超えた。埼玉県は同7カ月連続上昇。また、神奈川県は同12カ月連続上昇、千葉県では再び上昇したが、東京都下は同5カ月ぶりに下落に転じた。

東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.6%上昇の3473万円となった。6カ月連続の上昇。東京都が24カ月連続上昇、神奈川県、埼玉県も小幅ながら上昇した。特に千葉県は、他県に比べて大きく2.2%上昇し、3月に記録した直近1年間での最高値を上回り1876万円となった。ただ都心6区のうち、横ばいだった千代田・中央・港区が弱含みとなり、価格水準が高い行政区を中心に頭打ち感が鮮明となってきた。

サンケイビルはこのほど、賃貸マンション「ルフォンプログレ三田」を竣工した。
都営地下鉄三田線・浅草線三田駅から徒歩6分の場所に立地する。鉄筋コンクリート造の地上14階建てで、総戸数は34戸。専有面積は25.03～53.20平方メートル。
同社は2013年度から賃貸マンション事業に参入。2016年7月末時点で8棟497戸を保有・運用しており、5棟456戸を開発中だという。

アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8109件だった。前年同月比8.6%減となり、4カ月連続のマイナス。東京23区も8045件で、同10.3%減と同4カ月連続で減少した。ただ、単身者向けマンションの成約数は同5カ月連続の増加となった。千葉県では新築アパートを除き減少に転じ、同7カ月ぶりにマイナス。埼玉県ではマンションが牽引して同3カ月連続のプラス、神奈川県は同11.5%減と大きく減少した。

オリックス・リビングはこのほど、京都市で2棟の有料老人ホームを開設すると発表した。
「グッドタイムリビング嵯峨広沢」は介護付き有料老人ホームで、全65室。開設予定は10月。
「グッドタイムリビング嵯峨有栖川」は住宅型有料老人ホームで、開設予定は11月。要介護者向けが43室、その他が23室となっている。
今回の2物件で、同社が運営する有料老人ホーム「グッドタイムリビング」は27棟、2260室となる。

東京カンテイの調査によると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比2.1%下落の2605円と前月に引き続き下落した。賃料水準が高い東京都で弱含んだうえ、事例シェアも縮小した影響による。都県別に見ると、東京都(3132円、同1.0%下落)は平均築年数が古くなり下落。一方で神奈川県(2060円、同1.2%上昇)、埼玉県(1626円、同1.0%上昇)、千葉県(1551円、同1.0%上昇)は軒並み1%以上のプラスだった。

国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。

不動産経済研究所が14日発表した2016年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比19．8％減の1万4454戸と約2割減少した。上半期としては、バブル崩壊期の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。

1戸当たりの平均販売価格は8．2％アップの5686万円と4年連続で上昇し、バブルの影響でマンションが高騰していた91年（6450万円）以来の高水準となった。

また物件発売月の契約率は1～6月平均で68．4％にとどまり、09年以来7年ぶりに好不調の目安とされる70％を割り込んだ。同研究所は上期のマンション発売減少について、人件費高騰などを背景にした物件価格の高止まりで販売が伸び悩む中、売り手が一部物件の発売時期を延期していることなどが原因とみている。

不動産経済研究所が１４日発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は前年比１２．９％減の３０５０戸となった。７カ月連続で減少した。

首都圏のマンション契約率は６９．６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

１戸当たりの価格は前年比２．５％下落し、５６７２万円だった。マンション販売在庫数は前月末比９３戸増加し、６１３０戸となった。