ミサワホーム佐賀はこのほど、佐賀県鹿島市で戸建て形式のタウンハウス「ユメックスガーデン鹿島」の販売を開始した。敷地面積3370平方メートル、総戸数26戸で3LDK～4LDK(専有面積81～96平方メートル)。子育て世代からシニア層まで幅広く対応できるよう6つのタイプを用意。親子世帯の「近居」も想定した。また、街並みと各戸のプライバシー確保を目的に、全住戸を雁行型に配置したことも特徴。
依田一義の不動産開発情報79
カテゴリー: 不動産開発情報
依田一義の不動産開発情報78
三菱地所・サイモンと小田急電鉄は７日、大型商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）を、宿泊機能を備えたリゾート施設として増設すると発表した。店舗数を約１．５倍に拡大するほか、アウトレット敷地内に日帰り温泉施設を併設したホテルを整備する。
計画では、２０２０年春までに現在約２１０の店舗数を日本最大規模となる約３００まで拡大。増設エリアには、小田急が地上８階建てで約１８０の客室数を備えたホテルを１９年冬に開業する。半数以上の客室から富士山を一望できる。ホテルに併設される日帰り温泉施設は古民家風のデザインで、貸し切り個室露天風呂を約２０室を備える。また、小田急がこれまでアウトレットから新宿へ毎日片道運行していた高速バスを、今年１１月から２往復分増やす。三菱の山中拓郎社長は会見で、「ショッピングリゾートとして、非日常で優雅な時間を提供したい」と強調した。
依田一義の不動産開発情報77
リビタは9月24日、兵庫県西宮市で手掛けた一棟丸ごとリノベーション物件「リアージュ西宮門戸厄神」のモデルルームを一般オープンする。オープンに先駆けて9月17日から、同社の会員組織「ReBITA members」に対して販売する予定だ。
築21年の旧企業社宅を再生した物件。敷地面積3314平方メートル、地上6階建て・総戸数48戸。第1期は4戸を販売し、価格は3988万～4888万円(専有面積76、80平方メートル)。交通は阪急今津線門戸厄神駅徒歩4分、阪急神戸線西宮北口駅徒歩16分。
05年から一棟リノベーション事業を開始した同社は、今回で42棟目のプロジェクトとなる。
依田一義の不動産開発情報76
JR東日本は9月6日、田町駅と品川駅の間に新設する「品川新駅」（仮称）の概要を公表した。山手線と京浜東北線の駅として、2020年春の暫定開業、24年の本開業を目指す。
田町駅から約1.3キロ、品川駅から約0.9キロ付近の品川車両基地跡地内に新設する。ホーム形態は、山手線と京浜東北線の線路別島式2面4線。
駅は地上3階（高さ約30メートル）・地下1階、総床面積は約7600平方メートル。デザインは建築家の隈研吾氏が手がけ、2014年から作業に着手。日本の折り紙をモチーフとした大屋根に、障子をイメージした膜や木などの素材を活用、日本の「和」を感じさせる駅にするという。
駅の東西には大きなガラス面を、またコンコース会には約1000平方メートルの大きな吹き抜けを設け、街との一体的な空間を創出。改札内には約300平方メートルのスペースを設け、さまざまなイベントを行う。
「グローバルゲートウェイ品川」を目指す品川開発プロジェクトの一環。「世界中から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくり」を目指し、国際交流拠点となる新しい街の中核施設として新駅を位置付ける。
依田一義の不動産開発情報75
家電量販のヨドバシカメラは３１日、ＪＲ大阪駅前に複合ビル「ヨドバシ梅田タワー（仮称）」を建てると発表した。大阪市内では最大規模となる約１千室のホテルや小売店などが入り、２０１９年秋の完成を予定。大阪駅前に新たなにぎわいが生まれそうだ。
新ビルは地下４階地上３４階建てで、延べ床面積は１０万５千平方メートル。建設地はヨドバシがＪＲ大阪駅前に所有するビル「ヨドバシ梅田」（地下２階地上１３階）の隣で、二つのビルは２階と地下１階でつながる。
ホテルは９階から３４階に入る。大阪市によると、市内のホテルで客室数が最も多いのがリーガロイヤルホテルの９８４室。新ホテルは市内で最大規模となる。ホテル運営を委託する専門事業者は未定という。他には、地下１階から地上８階に小売店や飲食店などのテナントが入る予定だ。
依田一義の不動産開発情報74
住友不動産が東京都港区新橋6丁目の第一京浜沿いで開発していた「住友不動産新橋ビル」がこのほど竣工した。
新ビルは敷地面積1030平方メートルで、建物は免震構造10階建て、延べ床面積が約8400平方メートル。BCP(事業継続計画)対応としたことで満室稼働となった。現地は都営三田線御成門駅から徒歩5分、JRなどの新橋駅から徒歩6分。
依田一義の不動産開発情報73
大和ハウス工業と大京、コスモスイニシアは、9月1日に「ジ・オーシャンテラス豊崎 シーサイドテラス」の販売を開始する。販売開始に合わせて、東京サテライトオフィス「東京インフォメーションサロン」で、VR(仮想現実)を用いて沖縄の暮らしを疑似体験できるプレゼンテーションシステムを導入する。
依田一義の不動産開発情報72
野村不動産は、東武東上線「志木」駅から徒歩4分の場所での複合開発プロジェクト「プラウドシティ志木本町」を竣工した。
総戸数は402戸。敷地内にはスーパーマーケット「カスミ」を誘致し、保育園「メリー★ポピンズ志木駅前ルーム」が開園を予定している。
依田一義の不動産開発情報71
JR西日本グループのJR西日本不動産開発は10月1日、東海道本線（琵琶湖線）の大津駅（滋賀県大津市）に商業施設「ビエラ大津」をオープンする。同駅で進められてきたリニューアル計画は、この商業施設のオープンをもって完了する。
JR西日本とJR西日本不動産開発が8月23日に発表したところによると、ビエラ大津は鉄筋コンクリート造り2階建てで、屋上を含む施設面積は約2230平方m。バルニバービが運営するレストラン・簡易宿泊施設「THE CALENDAR」など7店舗が入る。
JR西日本と大津市は2015年5月、大津駅舎の外装改修に関する協定を締結。同時にコンコースの美装や案内サインの改修なども進めてきた。ビエラ大津のオープンでリニューアル計画は完了する。JR西日本は「大津の魅力を発信する新しいランドマークとなることを目指します」としている。
依田一義の不動産開発情報70
神奈川県藤沢市の「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（以下、藤沢SST）」は、パナソニックの約19万平方メートルの工場跡地を利用し、先進的なスマートタウンの実証の場として開発が進められている新しい街である。パナソニックを含めたFujisawa SST協議会で運営している。
パナソニックを中心とする12社や藤沢市が中心となって開発プロジェクトを推進。2012年度までに街の構想を固め、2013年度から順次建設を開始。2014年度には街びらきを行い、入居者を募集し始めた。住宅は、戸建て住宅が約600戸、集合住宅が約400戸を計画しているが、まずは戸建て住宅から分譲を開始。現在は330世帯が入居しているという。
●多世代交流を実現する健康・福祉・教育施設
こうした流れの中で、新たに完成したのが、健康・福祉・教育施設「Wellness SQUARE（以下、ウェルネススクエア）」である。同施設は北館と南館の2棟で構成される拠点で約68kW（キロワット）の太陽光発電、ガスコージェネレーションシステム、蓄電池などを備えている。北館は2017年4月の完成を計画しており特別養護老人ホームと短期入所生活介護施設が入居する。今回完成した南館は、サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援施設、訪問介護施設、通所介護（デイサービス）施設、訪問看護施設、クリニック、薬局、認可保育園、学童保育施設、学習塾が入居。2016年9月1日にオープンする。
同施設がテーマとしているのが「多世代」「多機能」「多業種協業」である。介護施設や老人ホームなどの高齢者から、保育園や学童、学習塾などの子どもたちまで、幅広い年代の人々が同じエントランスを通って利用する仕組みとなっているという。Fujisawa SST協議会の代表幹事のパナソニック 役員で、ビジネスソリューション本部長 兼 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長の井戸正弘氏は「多世代の共生を支えるつながる空間であることが特徴である。藤沢SSTは100年続く暮らしを目標としているが、社会課題の価値と空間価値向上を推進することで、新しい社会や街づくりの形を示していく」と述べている。
●街づくりは50％まで完成
藤沢SSTはもともと、2020年度前後までをめどに街づくりを進めていく計画を示しており、今回のウェルネススクエア（南館）の完成で、開発の進捗状況は約50％まで来たとしている。今後は、2017年4月にウェルネススクエアの北館を完成させる他、2016年秋には藤沢SST内に次世代型物流施設をオープンさせる予定。これはヤマト運輸をパートナーとしているという。さらに集合住宅なども2017～2020年度の間に建設する。
藤沢SSTのここまでの手応えとしてFujisawa SSTマネジメントの社長である宮原智彦氏（パナソニック）は「都市開発の状況は現在、計画の約半分まで来ており、ほぼ計画通りに進んでいる」と自信を見せる。
さらに「先進的なスマートシティということで国内外の多くの企業から関心を得ており見学の数も非常に多い。1年間で1万人以上の見学がある」と宮原氏は述べている。藤沢SSTは開始当初から、1990年比でCO2排出量70％削減、2006年比で生活用水の使用量30％削減、再生可能エネルギーの利用率30％以上、ライフラインの確保3日間を数値目標とした取り組みを進めてきている。
これらの目標についても「現在は330戸の入庫と商業施設という状況だが、現状ではCO2の排出量70％削減も再生可能エネルギー利用率30％以上という目標も達成できている。このままのペースを維持していきたい。また、ライフラインの確保についても入居者が進んで活動を進めている状況で、見学者からも高い関心を集められている」と宮原氏は現状を説明している。
●街を育てる取り組み
藤沢SSTでは、2013年から建設を開始し街づくりを中心とした取り組みを進めてきたが、2016年度からは「徐々に『街を育てる』フェーズに入ってきた」（宮原氏）としている。これに対し、街にかかわる人全てが藤沢SSTの未来を育てることを目指し「まち親プロジェクト」を推進しているという。
「当初思っていた以上に入居した世帯が自治会などの活動やコミュニティー活動が活発で、街としての価値を示すことができているのではないか。今後はこうした仕組みやノウハウなどを生かして水平展開を進めていく」と述べている。