カテゴリー: 不動産開発情報

東急不動産、住友商事、住友不動産はこのほど、地上50階建て・総戸数653戸の超高層タワーマンション「(仮称)ブランズタワー梅田北プロジェクト」の建設に着手した。大阪市北区の大阪市営地下鉄御堂筋線中津駅直結、阪急電鉄梅田駅から徒歩7分の立地。
大阪の高級ホテルとして知られた「東洋ホテル」跡地での開発。「都市・居住環境整備重点地域特定地区」に位置し、街並みが大きく変遷している中津駅周辺エリアの開発を象徴することになる。
物件の竣工は2020年2月下旬を予定。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル京橋」を9月1日に開業する。
客室は233室。2階にはロビーとレストランが一体となったラウンジを設置する。

野村不動産は２３日、マンション建て替え中の「プラウドシティ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）が９月に完成すると発表した。同社は建て替え事業を経営の重点戦略として掲げており、完成物件は「桜上水ガーデンズ」（同世田谷区）などに次いで４件目。これらを含めて首都圏では１８カ所で事業を進めており、今後は年２、３件のペースで新たな建て替え計画に参画する構えだ。

今回のプロジェクトは、１９５８年に完成した旧阿佐ヶ谷住宅の建て替え。老朽化に伴い９５年に再開発委員会が発足し２００３年に野村不動産が参画した。土地の形態が複雑に入り組んでいたため、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する等価交換を採用。同方式は権利者全員の合意が必要で、約１５０人の合意形成を行い、計画が進んでいった。総戸数は従来の１５５から５７５戸へと増えた。同社の建て替え事業は「プラウド」ブランドの浸透などもあり、「ここ数年、取り扱い件数が急激に増えている」（岩田晋・マンション建替推進部長）といい、今後さらに攻勢をかける考えだ。

業界では、防災対策を切り口に建て替え事業を推進する動きも顕在化している。

旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）は既に２４件の建て替え実績を残しているが、８年後に１００件の着工を目指している。これから特に力を入れるのが、特定緊急輸送道路の沿道建築物。現在の耐震化率は８割だが、東京都が防災対応力の強化を図るため２０２５年度末には１００％を目指す新たな目標を打ち出したからだ。

同社の林善史・マンション建替え研究所所長によると、こうしたエリアは「周囲には高度利用されていない建築物も多く、それらと一体となった開発がしやすい」のが特徴だ。このため周辺住民に向けてダイレクトメール（ＤＭ）の配布を始めるなど、需要の掘り起こしに注力している。

老朽化や耐震性などから今後、建て替えを迫られる団地やマンションは全国的に急増する。ただ、事業環境は決して良好ではない。その一つが高齢者をめぐる問題だ。建て替え中は仮住まいを迫られることになり、「これまでのコミュニティーから離れてしまうことに対する不安感が非常に大きくなっている」（長谷工総合研究所）からだ。

さらに建築コストの上昇で販売価格が高くなり、一般的なサラリーマン世帯が購入に二の足を踏んでいることも、特に郊外物件の管理組合の“心理”を冷やす可能性がある。営業力の強化などによって、こうした阻害要因をいかに克服していけるかが、市場拡大に向けた課題といえる。（伊藤俊祐）

東急不動産と佐々木興業は、「東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」の開発計画を両者共同で進める。池袋駅東口サンシャイン通りに面した約556坪の敷地に、地下2階地上14階建、賃貸面積3000坪を超える最大級の商業ビルとなる。中上層階には、「12スクリーン、約2500席の首都圏最大級のシネマコンプレックス」も出店。開業は2019年度の予定。

新日鉄興和不動産（東京都港区）は、最新の大規模オフィスに匹敵する設備を兼備した中規模オフィスビル事業に参入する。「ＢＩＺＣＯＲＥ（ビズコア）」シリーズとして東京の都心部で展開し、第１弾は神保町（同千代田区）で供給。年間２、３棟ペースでの開発を目指す。高級タイプの中規模オフィス市場では野村不動産が「ＰＭＯ」で先行。サンケイビルも「Ｓ－ＧＡＴＥ（エスゲート）」の名称で開発に注力している。新日鉄興和不動産の参入で市場競争は激しさを増しそうだ。

同社は都内に、築２０年を超えた約３０棟の中小オフィスビルを所有している。事業化に当たっては「これらのビルのテナントに対するマーケティングをしっかり行って、プランに反映させた」（奈良敦・ビル事業本部都市再生部長）。

２０１７年１１月に完成予定の「ＢＩＺＣＯＲＥ神保町」は地上９階建てで、延べ床面積は約８９００平方メートル。眺望性を重視するため屋上庭園を配置し、一つ一つの企業の城が積み上がる「積層感」をイメージさせるような、外観デザインを創り上げていく。

また、防災対策の一環として建築基準法で必要とされる強度の１．２５倍以上の耐力を確保。天井の耐震化も図った。事業継続計画（ＢＣＰ）にも配慮。大規模災害の広域停電時には、非常用発電機によって共用部の防災機能維持とテナント専有部への電力供給を行う。危機管理対策も強化し、メインエントランスから各フロアの室内に至るまで、最大５段階のセキュリティーを設けた。

シリーズ第２弾以降のプロジェクトとしては赤坂、築地、渋谷エリアで開発が進められている。シリーズでは屋上庭園以外の部分について、基本的に同じ仕様とする計画だ。主なターゲットは中堅・中小企業やベンチャーなど。また、セキュリティーやＢＣＰで高度な対策が求められる、大企業系のグループ各社のニーズも強いとみている。

新日鉄興和不動産が新たに攻勢をかける事業分野では、野村不動産の動きが顕著だ。具体的には１６年から１９年までに新規の１５棟を計画。供給済みを含めるとシリーズ累計３２棟となる。サンケイビルも年間３、４棟を目安にシリーズ展開している。

一方、大手不動産の間では、成長力が著しいベンチャーを自社のテナントとして呼び込もうとする動きが活発化している。三井不動産は日本橋などで、起業家が集う施設を運営。ベンチャーと大企業の連携を促進するためのプログラムを提供したり、ベンチャー向けの投資ファンドを立ち上げている。

三菱地所は大手町に、海外の成長企業や国内の先端ベンチャーを誘致することでビジネス支援を行う「グローバルビジネスハブ」を設立した。森ビルは赤坂のアークヒルズに投資家と起業家の交流拠点を開設したほか、虎ノ門ヒルズではコミュニティーづくりの支援を意識した取り組みに力を入れる。

ベンチャーの聖地として君臨していた渋谷も、１８年完成の旧東急プラザ跡地の複合ビルを皮切りに、２７年までオフィスビルの開業が相次ぐ。オフィスの供給過剰問題を見据え、有力ベンチャーや中堅会社をめぐる綱引き合戦が加速するのは必至だ。

こうした中、新日鉄興和不動産の奈良部長は「中小規模オフィスのうち築２０年以上のビルは８割を占めている。潜在的なマーケットは大きい」と高級タイプの中規模オフィスビル市場の可能性を指摘している。

東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」のモデルルームを10月にオープンする。学校法人順天堂と東急不動産次世代技術センターなどとの産学連携による、安心安全で健康に配慮した住まいづくりを目指した「スマートウェルネス住宅」の取り組みのの一環。

野村不動産が参画した東京都立川市のJR立川駅北口西地区の商・公・住一体の複合再開発事業がこのほど、「立川タクロス」の名称で竣工した。
同再開発は、1995年の地権者有志による勉強会で始まった全員合意型の事業。組合施行で、同社は2010年に参画し事業を推進してきた。敷地面積は約5900平方メートル、建物は地上32階地下2階建て、延べ床面積が5万8550平方メートル。1～7階が商業・公共施設ゾーン。住宅は9階から32階までで、総戸数319戸(非分譲27戸含む)の「プラウドタワー立川」として2年前に分譲され即日完売した。専有面積は55～108平方メートル、価格は5248万～1億6598万円(最多7300万円台)。平均坪単価は342万円だった。引き渡しは8月下旬

東京都はこのほど、東京2020五輪・パラリンピック競技大会の選手村となる晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(中央区)の建築者予定者を、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする11社で構成するグループに決めた。再開発事業施行者である都に代わって、大会時に選手用の宿泊施設として一時使用し、大会終了後に住宅となる建物を建築する民間事業者(特定建築者)を募集していた。応募したのはこの1グループのみだった。
事業者グループは三井不レジのほか、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンスの10社。

三井不動産が中央区日本橋室町2丁目にある福徳神社の隣で整備してきた、1000平方メートルを超える憩いの空間「福徳の森」の森開きを9月28日に行う。
「(仮称)日本橋本町二丁目特定街区開発計画」として2015年1月に着工していた。2014年に再興した福徳神社とつながる広場空間で、人々が集い交流して地域コミュニティを育む、周辺住民や団体、企業などに開かれたイベントスペースとして活用する。敷地内には、日本の山野草50種類以上を植樹して四季のにぎわいを表現する。