カテゴリー: 不動産情報

三鬼商事の調査によると、東京都心5区における9月のビル平均空室率は3.70%で、前月を0.20ポイント下回った。これで3カ月連続の低下となった。新築・既存ビルともに大型成約の動きが見られた。

1坪当たりの平均賃料は1万8336円。前年同月を4.22%(742円)、前月を0.08%(14円)上回った。

日銀は13日、9月の銀行や信用金庫の貸出残高（平均）が前年同月比2．2％増の502兆168億円になったと発表した。

60カ月連続の増加となり、2002年3月（501兆375億円）以来14年半ぶりに500兆円を超えた。

日銀のマイナス金利政策など大規模な金融緩和策で貸出金利が低下し、企業の合併・買収（M＆A）や不動産業向けの融資が好調。相続税対策として賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増えた。ただ景気浮揚の鍵を握る設備投資向けは伸び悩んでいる。

賃貸アパート建設を請け負い、家主から一括で借り上げるサブリース各社が特徴的な物件提案を競っている。背景にあるのはアパート投資の急拡大だ。入居者確保に悩む顧客を支援するため、物件の付加価値を高める必要性が増している。

大東建託は今月、著名建築家を起用した２階建てアパート「プロトタイプ０１」を発売した。間取りはロフト付きの１ＬＤＫで、アウトドア用品を置ける広い土間や、部屋中央のキッチンが特徴。２０～３０歳代の共働きカップルが趣味を楽しめる空間を目指したという。

レオパレス２１は、部屋の冷房や照明などをスマートフォンで遠隔操作できる仕組みを導入した。今月以降完成する全物件に設置し、単身者の取り込みを図る。

小田急電鉄グループは、無垢材を使うフローリングが得意なリフォーム会社と提携。沿線の家主に既存物件を同社で改修させ、小田急が一括で借り上げる事業を今月始めた。古くなった物件を魅力的に再生し、沿線の人口を増やす狙いだ。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月11日、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3150件で、前年同月比はプラス13.6%となり、増加した。中古戸建ての成約件数は1054件で同プラス10.0%となり、こちらも二桁を超える増加となった。

矢野経済研究所の調査によると、16年における国内の買取再販型中古マンションの市場規模は、成約件数約8000件・販売総額約2000億円になる見込みだ。

なお、同調査には「一棟丸ごとリノベーション」は含まれていない。また、リフォーム内容についての基準はなく、それぞれの事業者が「再販マンション」「リノベーションマンション」などと位置付けている物件を対象とした。

三菱重工業が、工場管理や不動産事業などを手がける子会社を売却する調整に入った。売却額は１千億円程度になる見通し。世界的に他社との競争が激しくなっており、強みのある事業以外は切り離す「選択と集中」を本格化して、経営基盤の強化を急ぐ。

近く「菱重ファシリティー＆プロパティーズ」（東京都）の売却に向けた入札手続きに入る。すでに外資系投資ファンドや日本の住宅メーカーなどが関心を示している模様だ。各社からの提案を精査し、早ければ今年度中にも売却を完了させたい意向だ。

「菱重」は非上場の完全子会社で、工場や施設の管理や建設、不動産事業を手がけていたグループ８社を統合し、今年１月に発足した。売上高は計約１千億円（２０１４年度）あり、約２千人の従業員がいる。電力関連や鉄道といった中核事業とは関係が薄く、売却対象となった。

グランドプリンスホテル京都（京都市左京区）と、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜）は４日、全客室で初の大規模改装を行うと発表した。訪日外国人観光客の増加を受けて快適性を高め、国際会議の参加者や北米観光客らの取り込みを目指す。
グランドプリンスホテル京都（全３１０室）は２～８階を「ロイヤル」「エグゼクティブ」「デラックス」とタイプ分けし、２０１７年１月～１８年３月に順次リニューアルする。同ホテルは外国人客のうちアジア客の割合が高く、今後はベッドを大きくするなどして北米客を増やす。
びわ湖大津プリンスホテル（全５２８室）は５～３５階のフロア名を「ＥＩＺＡＮ」「スカイ」「レイク」と分け、今年１２月から１８年３月にかけて順次改装する。湖に近い立地やホテル内の大規模会議場を生かし、リゾート客や国際会議参加者の取り込みを目指す。
両ホテルとも客室単価を３割程度引き上げるのが目標という。両ホテルを運営するプリンスホテル（東京）を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は「京都、大津の観光資源を生かし、自治体や地元住民と連携し、地域を活性化させたい」と述べた。

最新版（2016年）「不動産バブル指数」が発表され、昨年最もバブル指数が高かったロンドンが2位に後退。代わってバンクーバーが首位を獲得した。

東京は12位。バブル指数は上位国の3分の1にも満たない0.68と、ほかの主要都市に比べてかなり低めだ。アジア圏でも、香港のバブル指数の方が2倍以上高い。

このレポートはスイスのUBSが毎年作成しているもので、単に不動産価格が高い都市ではなく、「各国の経済成長に反して過剰な価格の高騰が見られ、バブルが弾ける可能性が高い都市」を測定している。

今回対象となった18都市中「経済に見合った不動産価格」の都市は、14位のシンガポールから17位のシカゴのみ。18位のミラノは唯一、「不動産価値が過小評価されている」という結果だ。

不動産価格が異常なまでに急騰したロンドンは、昨年を境に特に高級物件価格が暴落。6月のEU離脱決定が、価格の下落を加速させている。8月の販売シーズンには多少上向きに傾いたが、新規住宅ローンの申請などはますます減少傾向にあり、離脱交渉開始とともに完全にバブルが弾ける可能性が懸念されている。

新たなバブルNo.1都市となったバンクーバーはロンドン同様、過去10年間で不動産価格が急騰し、一般市民には手の届かない「永遠に夢のマイホーム」現象が起きている。

またストックホルムでも新築住宅建設が需要に追いつかず、かぎりなく上位2都市に酷似する状態に近づきつつあるようだ。

不動産価格の上昇は抜群の経済効果が期待できる反面、多くの市民の生活を圧迫するリスクは回避できない。また「弾ける弾けるといわれているのに、結局はまだ弾けない」と過信するのも危険だろう。バブルが巨大化すればするほど、弾けた時に世界に走る激震は深刻度を増すはずだ。

UBSは「2011年以来、各都市のバブルリスクが約2倍増している」と、レポートを締めくくっている。

■最も不動産バブルが弾けそうな都市はバンクーバー

18位　ミラノ（伊）-0.09
17位　シカゴ（米）-0.7
16位　ニューヨーク（米）0.13
15位　ボストン（米）0.29
14位　シンガポール（シンガポール）0.45
13位　フランクフルト（独）0.66
12位　東京（日）0.68
11位　ジュネーブ（スイス）0.75

10位　パリ（仏）0.82
9位　チューリッヒ（スイス）1.03
8位　アムステルダム（蘭）1.22
7位　サンフランシスコ（米）1.27
6位　香港（中）1.52
5位　ミュンヘン（独）1.59
4位　シドニー（豪）1.70
3位　ストックホルム（フィンランド）1.92
2位　ロンドン（英）2.06
1位　バンクーバー（カナダ）2.14

不動産賃貸の長谷本社（京都市下京区）を中核とする長谷ビルディンググループは、京町家の空き家を活用したホテル事業に乗り出す。上京区油小路通下立売上ルの隣接した京町家の長屋２棟を取得して改修を進めており、１２月１日に開業する。
ホテルは「京町家ホテル四季十楽（じゅうらく）」。築約１００年の２階建ての長屋２棟を大規模に改修して、客室１０室のほかフロントやサロンを整備する。全客室に２階があり延べ３２～７０平方メートル。総投資額は約９億円。従業員も常駐する。平均単価は１室当たり１泊約５万円。
長谷ビルグループはすでにホテル運営をしているが、京町家の滞在は国内外の観光客に人気が高く、空き家の有効活用にもなるため初めて計画した。
長谷本社の長谷拓治郎社長は「昔ながらの京都の町家暮らしを楽しみたいと望む、国内旅行客を取り込みたい」とし、２０２４年までに同様の形態の京町家ホテルを計５カ所に増やす方針を示した。
今回は、地域資源を生かした新規ビジネスを対象とし、返済条件を優遇する商工中金の「地域連携支援貸付制度」を京都府内で初めて活用した。商工中金が５億円、協調する京都銀行が４億円を融資した。