カテゴリー: 経済情報

マークイットが発表した１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．２となり、前月の５１．５から上昇した。予想の５１．５も上回り、２０１５年１０月以来の高水準を付けた。

同指数は５０が景気拡大と悪化の分岐点となる。

生産指数は５５．３と、前月の５２．５から上昇。新規受注指数は５４．７と、前月の５１．１から上昇した。景気指数と同様、ともに２０１５年１０月以来の高水準となる。

ギリシャのチプラス首相は２１日、債権団に対し、適切なタイミングで債務再編が行われなければ同国は果てしなく金融支援を受け続けることになると警告した。

首相はこの日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後、ユーロ圏最大の規模に膨らんでいるギリシャの債務をどのように削減することが可能か、年内に明らかにするよう債権団に要請。「これらの決定が適切な時期に行われない場合、金融支援プログラムはリスクに直面する」と述べ、「ギリシャが市場を通じた資金調達ができなければ、欧州債権団はこの先ずっと、ギリシャに融資をしなければならなくなるだろう」と語った。

債務再編については、１２月のユーロ圏財務相会合でまとまった決定が下されることを楽観視していると述べた。

ギリシャは債務削減に加え、金融支援が終了する２０１８年までの市場へのアクセス復活を求めている。

日銀が24日発表した10月の主要銀行貸し出し動向アンケート調査によると、7～9月期の資金需要の強弱を示す指数（DI）は個人向けがプラス10と、7月の前回調査から4ポイント低下した。悪化は3四半期ぶり。日銀のマイナス金利政策導入後に増えた住宅ローンの借り換えが一服した。

一方、企業向けのDIはプラス6と7月調査から2ポイント上昇し、3期ぶりに改善した。今後3カ月間の見通しは企業向けがプラス3、個人向けがプラス4となり、いずれも7～9月期より悪化すると見込んだ。

日銀は平成２９年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を先送りする検討に入った。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２１日、衆院財務金融委員会で「（達成時期の）修正もあり得ると思っている」と述べ、３０年度以降にずれ込む可能性を示唆した。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。

また、黒田総裁は適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも述べ、追加緩和を見送る考えも示した。

達成時期の先送りは、個人消費の低迷などで物価上昇率が日銀の想定を下回っているためだ。日銀は時期を「３０年度中」もしくは「早期に」とし、事実上の中長期目標に変更する可能性がある。黒田総裁が公式に物価目標修正を示唆したのは初めて。延期を決めれば、３０年４月までの総裁任期中の達成はかなわなくなる。

トヨタ自動車は２１日、水素を使って走る燃料電池（ＦＣ）バスを２０１７年初めから販売すると発表した。ＦＣバスの市販は日本で初めて。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境性能や、排気音のない静かさをアピールし、２０年に１００台以上の販売を目指す。

ＦＣバスは水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを駆動する。搭載した高圧水素タンク１０本の内容積は計６００リットルで、１回の水素充填（じゅうてん）で２００キロ以上を走行できる。停電時には避難所などの電源としての使用も可能だ。定員は７７人で、販売価格は約１億円。東京都が２台導入し、３月頃に路線バスとして運行する予定。

トヨタは１４年１２月にセダン型の燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売した。ＦＣバスはミライの燃料電池技術などを活用し、グループの日野自動車と共同開発。１８年には新型車も投入し、ＦＣバスの普及を目指す。

日本百貨店協会が２０日発表した９月の既存店売上高は、前年同月比５・０％減と７カ月連続でマイナスだった。気温が高めに推移したことや天候不順のため秋冬物が振るわなかった主力の衣料品が苦戦した。中国人を中心とした“爆買い”に陰りが見え、訪日外国人向けの売り上げも減少が続いた。

都市別ではプロ野球の優勝セールが活況だった広島が４・７％増と１１カ月ぶりにプラス、同様に札幌も０・９％増と２カ月ぶりにプラスに転じた。

訪日外国人向け売上高は１０・１％減と６カ月連続でマイナスだった。客数は４４カ月連続で増加を続けているが、売れ筋が高額品から化粧品などの消耗品に移っているため１人あたりの単価が２２・４％下落した。

会見で近内哲也専務理事は「経済の先行き不安で、節約志向や生活防衛意識の高まりが長期化している」と説明した。

欧州連合（ＥＵ）統計局は１７日、９月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年比０．４％上昇したと発表した。上昇率は市場予想と一致した。住宅賃料やたばこ価格に加え、飲食店での価格上昇が、燃料やガス価格の下落分を相殺した。

統計局によると、飲食店での価格上昇分は０．０８％ポイント、住宅賃料やたばこ価格は０．０５％ポイントだったという。

前月比でも０．４％上昇し、予想と一致した。

食品・エネルギーを除くコア指数は前年比０．８％上昇、前月比０．４％上昇となり、いずれも予想と一致した。

エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く指数は前年比０．８％上昇、前月比０．５％上昇。

エネルギー価格は前年比３．０％低下となり、低下率は８月の５．６％から鈍化した。

米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が発表した１０月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス６．８０と、前月のマイナス２．０から低下し、５月以来の低水準をつけた。市場予想のプラス１．５０も下回った。

一方、６カ月先の見通しはプラス３６．０と、前月のプラス３４．５から上昇、２０１５年４月以来の水準をつけた。

雇用指数はマイナス４．７と、前月のマイナス１４．３から改善。

新規受注も前月のマイナス７．５からマイナス５．６に上昇した。

支払い価格はプラス１７．０からプラス２２．６に上昇、２０１４年９月以来の水準を記録した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した９月の鉱工業生産指数は前月比０．１％上昇と、市場予想に沿う結果となった。製造業の持ち直しを、電力・ガスの低下が打ち消した。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は緩やかになると観測される。

８月の数字は当初発表の０．４％低下から０．５％低下に下方修正された。

第３・四半期の鉱工業生産は年率で１．８％の伸びとなり、四半期ベースでは昨年第３・四半期以来初めて上昇した。

２０１４年６月から１５年１２月にかけてのドル高と原油価格の急落は引き続き産業部門の足かせとなっている。企業が余剰在庫の削減に走り、工場に対する発注が減ったことも打撃となっている。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「年初以降みられるように製造業部門が打撃を被っているような状況においては、本格的な力強い経済拡大の実現は困難だ」と指摘した。

ただ、ドル高の勢いが収まり、原油価格も安定する中、産業部門は最悪期を脱したと予想される。今月初めに実施された調査によると、９月の工業の生産が加速し、資本財の新規発注が今年６月以来初めて増加したことを示した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ジェス・エッガートン氏は「ドル高や過剰在庫の悪影響が過ぎ去りつつあり、製造業セクターが緩やかなペースで成長を続ける」との見通しを示した。

９月の製造業の生産指数は９月は０．２％上昇。８月は０．５％低下だった。自動車・同部品は０．１％上昇した。

第３・四半期の製造業の生産指数は０．９％上昇だった。

鉱業は０．４％上昇、原油の抽出は減ったものの、石油・ガス田の掘削が増えた。四半期ベースでみると６期連続で低下していた鉱業の生産は、第３・四半期に３．７％上昇となり持ち直した。

電力・ガスからなる公益事業は１．０％の低下。８月は０．３％低下だった。

生産がほぼ横ばいだったことを反映して、９月の設備稼働率は前月比０．１ポイント上昇の７５．４％となった。ＦＲＢは米経済に残る「緩み」を測る上で設備稼働率を注視している。