カテゴリー: 経済情報

富士通が、世界最大手の中国レノボ・グループとパソコン（PC）事業で統合する方向で最終調整に入った。スマートフォンの普及で国内市場が縮小する中、価格競争では資金力のある外資系メーカーが主導権を握る。国内大手は収益性の高いITサービス事業に経営の軸足を移す動きを加速、PC事業の国内再編は最終段階に入った。

1980～90年代、技術力に優れた日本製PCは電機メーカーの収益の柱だった。独自の基本ソフト（OS）を採用したNECのPC―9800（PC98）シリーズ、富士通のFMシリーズや世界初のノート型PCとなった東芝の「ダイナブック」は時代を象徴するブランドだった。

その後、高性能の汎用（はんよう）部品を組み込んでPCを製造する手法で中国や台湾のメーカーが台頭。規模が大きく、より安く部品調達できるメーカーが優位に立つようになる。

2005年に国内大手が6割以上を占めていた日本のPC市場は、今や外資系大手が主流だ。11年7月、NECはレノボと合弁会社を設立してPC事業を統合。政府や金融機関向けのセキュリティーシステムなどに収益の柱を移している。

富士通もITサービスなど付加価値の高い事業で収益力を強化している。PC事業については、東芝やソニーから独立したVAIOと統合交渉を進めたが、破談に終わっていた。

今後の焦点は、残る国内大手の動向に移る。東芝は当面単独で再生を目指す考えだが、事業環境は厳しい。MM総研の中村成希アナリストは「PCマーケットは小さくなっており、新しいタイプの製品を提案できなければ海外大手と組んで規模のメリットを追う必要がある」と指摘している。

ドイツのメルケル首相は６日、２０１７年と１８年に最大６０億ユーロ（６７億２０００万ドル）の減税を計画していることを明らかにした。

首相は産業界のイベントで「良好な財政状況が良い効果を生んでいる。２０１７年と１８年に６０億ユーロ程度の小規模な減税が可能になる」と述べた。

今年度上半期の車名別新車販売ランキングが６日まとまった。１位はトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」で、２位にホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」が入った。トップ１０に入った軽は昨年の６車種から３車種に減った。三菱自動車の燃費不正問題で、三菱自が生産し日産自動車が販売する「デイズ」は、前年の４位から２１位に順位を落とした。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が同日発表した。軽自動車以外は、ほとんどがＨＶや、ＨＶの設定がある車種だった。プリウスは上半期全体では首位だったが、９月単月ではＮ―ＢＯＸにわずかな差で首位を譲った。

また、日本自動車輸入組合がまとめた、上半期に輸入車メーカーが売った新車は、前年同期比５・８％増の１４万４７７６台だった。ブランド別の首位は独メルセデス・ベンツ、２位は独ＢＭＷ、３位は独フォルクスワーゲンだった。

国土交通省は７日にも、道路運送車両法に基づく保安基準を改正する。暗くなると自動点灯する「オートライト」や、エンジン音が静かなハイブリッド車（ＨＶ）などの接近を知らせる装置を義務づけるのが柱。交通事故の死傷者減に向け、政府主導で新技術の活用を後押しする。

保安基準の主な改正ポイントは、（１）オートライトの義務化（２）ＨＶや電気自動車（ＥＶ）など静音車両の接近を知らせる装置の義務化（３）スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）用の補助ミラー取り付け基準の明文化－など。２０２０年東京五輪前から順次適用を始める。

オートライトはセンサーで明るさを感知し、自動でヘッドライトを点灯・消灯する機能。改正では、日の入り１５分前程度の明るさにあたる１千ルクス未満になると、２秒以内に点灯するなどの要件を設けるほか、運転者が任意で機能解除できないようにする。

また、ＨＶやＥＶなどの静音車両はエンジン車に比べ走行音が聞こえにくい。既存の通報装置を規定するガイドラインは、音量を「エンジンで時速２０キロで走行する程度」と定めたが、具体的な数値基準はなかった。改正では、平成３０年３月以降に発売する新型車に「時速１０キロで５０デシベル、同２０キロでは５６デシベル」と規定。やや音量をアップし周波数も範囲を定めた。

ＳＵＶ用の補助ミラーについては、改正により取り付け方法を溶接やリベット、ボルトなどと明確に規定し、容易に取り外しできなくする。

インドの建設市場は、２０２５年までに１兆ドル（約１０３兆４３００億円）に達し、世界３位の規模になるとの見方を蘭大手会計事務所ＫＰＭＧが示した。インドは、経済成長を後押しするインフラ整備が活発化するなか、道路や建物、鉄道、潅漑（かんがい）施設などの建設が増加していることが要因だ。現地紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

ＫＰＭＧインディアによると、１５年のインドの建設市場は、４０００億ドル規模で、米国、中国、日本に次ぐ世界４位だった。今後、年平均７～８％増で急拡大し、２５年には日本を追い抜き、世界３位になるとみられている。

一方で、同社幹部は、インドの建設市場には巨額の投資が流入している半面、建設作業の自動化やロボット技術、データ分析などといった最新技術の導入が遅れていることを懸念する。同社の調査によると、インドの建設業者のうち８割以上が最新技術の導入の遅れなど事業遂行能力に不備な側面がみられ、対応が必要としている。

東京証券取引所が６日発表した投資家別株式売買状況で、１～９月に外国人投資家が日本株を６兆１８７０億円売り越したことが分かった。１～９月としては東証の統計で追跡できる１９８２年以降で最大の売越額。背景には、年初からの急激な円高で企業業績に下押し圧力がかかったことや、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する外国人の期待感の低下があるとみられる。

１～９月の売越額としてこれまで最大だったのは８７年の４兆１０４７億円で、２９年ぶりに記録を更新した。ただ、現在は当時と比べて外国人の売買代金の規模が１５倍程度に拡大しているほか、日本株の売買に占める外国人のシェアも１０％台から約７割に高まっているという違いはある。

市場では「日本株に対する外国人の関心が低下している」（大手証券）との見方が強まっている。

円相場は年初の水準から対ドルで一時２０円超も円高となり、外需関連を中心に企業業績の下方修正懸念が高まった。昨年までの株高を支えていた外国人のアベノミクスへの期待感後退を挙げる向きも多い。

日本株相場では、大きく売り越した外国人に代わって、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ規模を７月に拡大した日銀や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金の存在感が増している。

ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞は、法務費用の負担増で必要となった場合に備え増資を含めた選択肢を模索するため、証券会社と非公式な協議に入ったもようだ。ブルームバーグが６日、関係筋の話として伝えた。

ウォール街の大手証券会社のシニアアドバイザーがドイツ銀の増資や資産売却などの選択肢について同行担当者と協議しているという。

ブルームバーグによると、これらの金融機関はドイツ銀が株主の承認なしに発行できるディスカウント株の上限額となる約５０億ユーロ（５６億ドル）相当の増資の引き受けを申し出ている。

ニューヨークのドイツ銀広報担当者はコメントを拒否した。

ドイツ銀は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売問題をめぐり、米司法省から和解金１４０億ドルの支払いを求められている。

ブルームバーグは、ドイツ銀がさらなる資金調達に向けて株主に増資の承認を求める可能性もあるとし、ＲＭＢＳ問題をめぐり司法省との和解が成立した後の増資を検討していると伝えた。

ただ、ドイツ銀は最終的な決定を下しておらず、増資をしない可能性もあるという。

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は5日、米国で企業向けの保険などを手掛けるエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収すると発表した。今年度中に全株を取得して完全子会社化する。買収額は約63億ドル（約6400億円）。

記者会見した桜田謙悟SOMPOホールディングス社長は「これからも伸びる米国市場で保険元受け事業の基盤を手に入れたい」と述べた。買収費用はSOMPOグループの手持ち資金で賄う。

国内市場の大きな成長が見込めない中、海外で事業拡大を目指す。国内損保による海外M＆A（合併・買収）としては、東京海上ホールディングスによる米HCCインシュアランス・ホールディングス買収（約9000億円）に次ぐ規模だ。

エンデュランスは、サイバー攻撃に伴う損害や役員の賠償責任を補償する企業向けの保険に加え、不作時に農家の収入を補償する農業保険などに強みを持つ。2015年12月期決算では、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料は19億5000万ドル（約2000億円）だった。買収により、SOMPOグループ全体の正味収入保険料のうち海外事業が占める割合は11％から18％に拡大する。

マークイットとＣＩＰＳが５日発表した９月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６で、予想の５２．０を上回った。８月の５２．９から小幅な低下にとどまった。

３日に発表された製造業ＰＭＩに続いて予想を上回り、あらためて来月の追加利下げの必要性が疑問視される数字となった。

ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「９月のＰＭＩは堅調で、追加利下げの必要性に疑問を投げかけることになるだろう」と述べた。

マークイットは、今年後半に英経済がリセッションに陥る可能性は「ほぼ消えた」としている。

ただウィリアムソン氏は、欧州連合（ＥＵ）離脱の将来的な影響に対する懸念は依然残っていると指摘。対ドルでポンドを３１年ぶり低水準に押し下げた投資家の懸念と同様の見方を示した。

その上で「英経済はさらなる後退に対して依然脆弱で、年末にかけ政策面で行動が必要になる可能性は否定できない」と述べた。